(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。

「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題

＜経営環境＞

　当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。

　当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、８割以上を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。

＜会社の対処すべき課題＞

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な企業価値の向上

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。

　また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及び㈱インプリグループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。

②「中期経営計画 2029」の実現

　当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。

「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。

a) 対象期間

2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする５か年

b) 数値目標

2029年12月期 連結営業利益 125億円

c) 主要な経営指標

「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上

「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％

「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍

d) 事業戦略の概要

■短期業務支援事業

・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。

■営業支援事業

・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。

■飲食事業

・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。

■警備・その他事業

・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。

③2025年12月期目標

　当社グループは、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を2025年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。

■戦略的投資の継続的・部分的実施

　競争激化に対する備えとして戦略的投資を継続的・部分的に実施する。

・前期実施したことにより効果が検証されたデジタルメディア展開を軸としたメディアプロモーション

・システム増強及び運営の強化

・総額　計1,000百万円前後

■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩの継続的な推進

■グループ子会社間の連携推進

・本部営業機能の設立

■正社員における新卒強化

■スタッフ稼働期間の長期化