以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社グループの企業理念

　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。

Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新

　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。

(2)当社グループの経営の基本方針

　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。

１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。

２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。

３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。

４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
  企業グループとなる。

(3)目標とする経営指標及び財務上の課題

　当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。

(4)中長期的な経営戦略

　中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。

(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。

１．新規事業ポートフォリオの取得

　当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。

２．SDGsへの取り組み

　すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。

３．人材の確保と人的資本の充実

　当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて透明性を確保しながら人的資本の充実を図っています。