文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　今後の経済情勢につきましては、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。

　当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。

　当社では第51期にソフトウェア開発案件において複数の不採算案件を発生させ営業利益を前年より減らすということがありました。その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。

　一方でソフトウェア開発業務では投入できる人員数により売上の時期や規模が制限されるため、人員に頼らずに売上拡大を図ることができるよう自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を51期より取り入れてきました。この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。

　IT資産を活用した商品ライセンス売上は顧客ごとの細かい対応はせずに顧客の側でシステムに業務を合わせていただくことでシステムリリーススピードの速さを実現して、低価格ではあっても数多くの案件を獲得することで当社の経営効率を上げることができました。

　これまで当社は業種別組織、業種別パッケージソフト、そのパッケージソフトのカスタマイズとそのパターン化、IT資産の活用などにより効率化を進め、これらの効率化の促進が収益性の向上をもたらしましたが、過度の効率化は社員の提案力、（顧客の課題や問題点を聞き出す）ヒアリングの能力、アイディアを実現させる設計力やシステム開発能力などを含めた社員の能力向上と社員自ら成長を実感する機会を奪ってしまうことも事実であります。

　効率性の追求は短期的には業績にプラスをもたらしておりますが、社員の能力向上の機会を奪ってしまっては長期的企業価値向上にはマイナスであると考えております。減益と言う事実に直面し徹底的に効率を重視してまいりましたが、長期的永続的な企業価値の向上のためには業績と効率の改善速度を落としても、社員の成長と能力アップを優先しなければならないと考えております。そのため来期以降につきましては、システム運用業務売上や商品ライセンス売上の拡大により引き続き成長と生産性・収益性の向上を目指してまいりますが、同時に社員の能力向上と成長を実感できるよう新しい技術、新しい業務、これまでとは異なる業界のシステム開発にも挑戦してまいります。

　企業業績の短期的成長と社員の成長を通じて実現する長期的成長、二つの成長のバランスを取りながら今後の経営を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和７年12月期の目標値は売上高209億62百万円、営業利益60億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48億3百万円であります。