文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。

　当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。

「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。

(1) メディア・コンテンツ事業の成長戦略

　メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

（2）都市開発・観光事業の成長戦略

　都市開発・観光事業では、本年３月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセンターに続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速していくことでグループの業績を牽引してまいります。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル＆リゾートの業績回復が進み2022年度は４期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、一層の拡大が見込まれる国内及びインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発などを進めてまいります。

（3）成長投資と資本収益性向上に向けた取り組み

　当社グループは、事業において獲得する収益に加え、外部借入、また保有資産の見直し等によって創出するキャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視する方針のもと、安定的な配当を継続し、資本効率の改善を目指します。

2022年度は創出したキャッシュを㈱サンケイビルへの増資等の原資として成長投資に活用するとともに、株主還元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年５月には、100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主価値の向上に努めております。

　成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図ることで資本収益性を向上させ、PBR（株価純資産倍率）の上昇を目指してまいります。

　以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　本年２月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。

　当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバナンス体制の向上を進めてきました。本年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。