当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

（経営理念）

・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

　上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

（教育理念）

・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する

　上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

　これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。

（Ｐｕｒｐｏｓｅ）

・「やればできる」の記憶をつくる

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ

　明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。

　新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

　創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。

（Ｖｉｓｉｏｎ）

・“Ｂｒｉｇｈｔ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”

　人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する

（Ｖａｌｕｅｓ）

・隣に立つ

　前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。

・繋ぐ

　点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。

・自分にＹＥＳ

　自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2）経営環境

　日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。

(3）中期経営戦略

　当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づ

　け、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、

　大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること

◇ Business Transition

　当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能

　性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へと

Transitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。

◇ Human Transition

　当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつ

　くる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図

　ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛

　躍的に向上させます。

　グループ全体戦略の基本方針

①ポートフォリオの進化

・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ

　く利益を創出します。

②顧客層（ターゲット）の拡大

・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な

　ニーズに応えます。

③アライアンス戦略の加速

・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。

④グループアライアンスの実現

・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした

　運営支援を実施します。

⑤安心・安全な環境づくり

・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。

　財務目標

　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安

　定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。

　中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ

　た戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層

　のTransitionを推し進めます。

　Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事

　業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後

　押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、

　通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設

　立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既

　存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシ

　ステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力して

　まいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、

　安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。

①売上、利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績

　値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する

　お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）

　の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

　中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正

　当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②効率性、安全性・レバレッジ

③株主還元

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に

　基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先

　的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

（１）事業戦略

①教育：明光義塾事業

・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、

　底上げすることによって、利益体質を強化します。

・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ

　リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。

　現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。

　ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度

　も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。

（２）財務投資戦略・組織人事戦略

①キャピタルアロケーション

・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る

　成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする

　30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。

②Human Transition 基本方針

・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、

　人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ

　ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。

・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、

　数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。

（３）非財務目標

①マテリアリティ

・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」

　を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上

　で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について

　は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し

　ます。

②人権方針

・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を

　改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①教育：キッズ事業

・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。

②教育：自立学習RED事業

・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、

　講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。

③教育：日本語学校事業

・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。

④人材・研修：人材事業（特定技能）

・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。

　またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。

⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）

・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を

　拡大します。

⑥人材・研修：研修事業

・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより

　差別化を図ります。

　当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現

　を目指してまいります。