当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。

　具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。

https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業（注）、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業（注）のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。

　　（注）2023年５月15日付「報告セグメント名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年３月期第１四半期より報告セグメントの名称を変更いたします。「中長期的な会社の成長戦略」では、2024年３月期についての記載をしていることから、変更後のセグメント名称にて記載しております。

(4）経営環境および対処すべき課題

　当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるデジタルソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①　人材の採用と育成

　付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。

②　開発領域の拡大および新規顧客の獲得

　デジタルソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムの新規分野に進出するため、さらには、組込みシステム開発にとらわれない領域に進出するため、現在需要が高まっているクラウド関連の技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。これとともに、展示会を有効活用し、見込み顧客に対する適切な提案とフォローを実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。

③　デジタルマーケティングの取り組み強化

　エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。全国に拠点を配置する顧客と効率的で円滑なコミュニケーションを行うために、Web会議システムを用いることでのリモート商談やオンラインセミナーの開催、さらに実行結果を分析し次回以降に改善を図るなど、デジタルマーケティングへの取組みを拡大してまいります。