文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。中計においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでおります。

(3) 目標とする経営指標

中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。

数値目標（連結）　＜最終年度（2025年３月期）＞

(4) 経営環境

2024年３月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。

(5) 対処すべき課題

中計（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

①　収益重視の経営の推進

2022年度上期の原材料価格・用役費急騰への対応のため、全社をあげて製品価格の見直しを推進したことにより、各製品の採算に対する社員の意識が確実に向上しました。製品別営業利益の見える化が進み、それを元に不採算製品や少量製品の取引条件是正や販売見直しに着実に取り組んでおります。

②　電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ

2021年12月に完工した電子情報産業用微細加工用樹脂製造のための新プラントが、2022年５月に稼働を開始しました。新プラント稼働に必要な人員の確保や教育も進み、ユーザー認証を得た製品から順次量産に移行し、新プラントの立ち上がりは順調に進捗しております。足許では半導体市況が悪化していますが、中長期的には需要拡大基調は変わらず、ユーザーからの供給能力増強への期待は依然として高いため、新プラント内の残りのエリアに製造設備を増設する計画を進めております。

③　東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる

2022年度は上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故などの不測のマイナス要因があり、営業利益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。2023年度は、中国のゼロコロナ政策終了による景気回復が見込まれること、高温蒸気の供給開始（2022年９月）によって高温反応が必要な製品の製造が可能となり第２期増設設備の稼働率向上が見込まれること、加えて上記のマイナス要因が解消することもあり、大幅な業績改善を見込んでおります。確実にそれを実現することによって同社を早期に成長軌道に乗せるよう、全力を挙げてまいります。

（その他重要課題）

①　脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

各工場でのエネルギー消費の実態を把握するための計器を増設し、消費削減に向けた分析を進めております。生産合理化への取り組みにおいては、電子情報材料の生産工程時間短縮や廃水削減、香粧原料製品の生産効率化などの成果が実現しております。また、ユーザーのニーズに合わせた環境負荷低減製品の開発も土木建築用薬剤等で進捗しております。

②　最適生産体制の一層の強化

千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるなど、各工場の生産製品がそれぞれの位置づけや役割分担に沿ったものとなるよう、工場間の生産移管を進めております。それに伴い、鹿島工場の生産能力増強に向けた貯槽増設や、四日市工場の樹脂エマルション製品用設備増設など、生産移管に必要な設備への投資も計画どおり進捗しております。東邦化学（上海）有限公司の高温蒸気供給開始に伴い、高温反応が必要な製品の同社への生産移管も進めております。

③　研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速

電子情報材料の先端製品の開発が進捗しているほか、土木建築用薬剤、プラスチック用添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しております。また、事業分野等の枠組みにとらわれないプロジェクトチームやワーキンググループの活用による技術の横展開を進めており、樹脂エマルション等で効果が実現しております。

④　スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る

稟議書の電子化によって社内決裁が迅速化したほか、物流部門でのユーザー向け請求書・納品書の電子化が実現し、ITの活用による省力化・省人化を進めております。工場においても、溶剤プラントにおいてインライン分析を導入し、分析作業の負担を大幅に削減できたほか、新たな分析機器導入による検査業務の合理化等の進展がありました。また、社員のモチベーション向上のため、人事制度改定の検討を進めており、今後、導入に向けた準備を行ってまいります。

また、当社は2023年２月26日、第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。バックアップデータや従業員のパソコンは被害を免れたため、基幹システムなどの業務に係るシステムは順次復旧しており、生産や販売等の主要な業務には大きな影響はありませんでした。しかしながら、外部専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出した形跡が確認されました。情報の漏えいに関しましては、警察当局や個人情報保護委員会への報告を行い、外部専門家の指導のもと、必要な対応を行っております。お取引先様や株主様をはじめとする関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

当社は、本件を厳粛に受け止め、外部専門家の助言のもと、再発防止に真摯に取り組んでおります。本件発覚以降、被害拡大防止及び二次攻撃防止のため、インターネットへのアクセスを遮断しており、今後、情報セキュリティ強化のための十分な対策を講じ、外部専門家から安全性に対する評価を得られるまでは、インターネットへのアクセスを遮断した状態を継続いたします。情報セキュリティ強化のための対策については、外部専門家からネットワークやIT機器、利用者の監視強化等を推奨されており、専門企業による常時監視を導入するなど、監視強化の対応を進めております。引き続き、外部専門家の助言を得ながらセキュリティ対策の全体像を固めていく過程にありますが、着手可能な対策から順次対応を進めてまいります。

本件の影響を最小限に食い止め、万全の再発防止策を講じ、皆さまからの信頼を回復できるよう、情報セキュリティ強化への対応を喫緊の最優先課題として全力で取り組んでまいります。