当社は「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」ことを当社サステナビリティ基本方針と定めました。この基本方針を着実に実行する為に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な取り組みとＫＰＩを定めております。

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社は代表取締役執行役員社長を委員長とし、各部門より選出された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ（重要課題）を特定し、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で作成し、常務会で審議された後、取締役会で承認しております。また活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認して、その結果を常務会に報告しております。取締役会では半期ごとに報告を受け、推進活動を監督しております。また、マテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

②　リスク管理

　リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社ＲＭＳ委員会が設置されております。リスクマネジメントの方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善その他、ＲＭＳに関わる全般的事項を討議し、最終決定は討議結果に基づいて委員長が行います。全社ＲＭＳ委員会では、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより重要リスクを特定しております。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託しており、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリティ（重要課題）を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目については当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告します。常務会では現在の取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

(2）その他の項目

　当社グループは多くの製品の製造過程でエネルギー源として化石由来原材料及び燃料を使用しており気候変動によるリスク及び機会は経営上の重要課題との認識のもと、2021年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」といいます。）提言への賛同を表明しました。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識し経営施策に反映することによって戦略のレジリエンスを強化すると共に、ステークホルダーとの信頼関係強化につなげてまいります。

ａ．気候変動

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会では、気候関連問題に関するシナリオ分析に基づいて、リスクと機会を識別し重要度評価、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。また活動の進捗については、その結果を常務会及び取締役会に報告し、取締役会においては推進活動を監督しております。気候変動に関する外部動向や情報については、ＴＣＦＤ提言への賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムへの入会を行い、常務会及び取締役会に情報共有しております。温室効果ガス削減を推進するため、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減することを取締役会で承認し公表しております。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

②　戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響について、グループ会社のアルボース（環境衛生製品事業）を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進み、パリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び新たな気候変動対策が取られず、温室効果ガスが増加した「４℃の世界」で「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて炭素税・排出削減に向けた政策・規制、天然由来原料の調達懸念によるビジネス影響が大きく、一方でペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。４℃シナリオにおいては原油価格の高騰、天然由来原料の調達懸念のビジネス影響が大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。当社は、2022年５月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後、グループ会社にも切り替えを拡大することによりスコープ２の削減を進めてまいります。また、ボイラーの重油から都市ガスへの燃料転換を実施し、引き続き老朽化設備の更新による省エネ化や社用車のＥＶ化等によるスコープ１の削減も検討してまいります。

■気候変動リスクと機会への対応

　財務影響度　　小：１億円未満　中：１億円～５億円未満　大：５億円以上

　期間　　　　　中期：2030年度まで　長期：2050年度まで

③　リスク管理

　サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託されております。気候関連リスクは「環境」要素のマテリアリティ（重要課題）の１つとして特定しており、以下の評価軸を基にリスク・機会を抽出、評価し重要度を決定します。リスクと機会の影響度が大きいと評価された項目については、当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告しております。常務会では取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

■気候関連リスクと機会に関する評価軸

・当社グループに影響を与えると考えられる気候変動に関するリスク・機会を、ＴＣＦＤ最終報告書を参考に抽出

・抽出したリスク・機会を、当社グループの事業活動、顧客、サプライヤー等への影響度及び発生可能性の観点から評価

・各項目の影響度について、シナリオ分析に基づいた定性及び定量両面の視点から評価し、相対的重要度を確定

④　指標及び目標

　当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー起源による二酸化炭素が主であり、スコープ１・２＊については、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを2013年度から46％削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素として38％であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減してまいります。2021年度二酸化炭素排出量よりグループ会社のアルボース（環境衛生製品事業）を加えましたが、2030年度までの二酸化炭素排出量削減目標に変更はありません。当社は、2022年５月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後スコープ３＊の算定も行い、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいく予定です。2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指してまいります。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

■二酸化炭素排出量推移

　＊スコープ１：事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出

　スコープ２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

　スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　気候変動の詳細については、以下のＴＣＦＤレポート2023をご参照ください

https://www.nipponseika.co.jp/sustainability/report/

(3）人的資本

●人財育成方針

　事業戦略の実現、イノベーションの創出に貢献できる人財ポートフォリオを描き、それに向けて組織における知や経験の多様性を図ります。また、従業員一人ひとりが成長を実感し、自身の自己実現に向けてチャレンジを続けるカルチャーの実現に貢献します。

①多様性

　NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げています。女性活躍の推進については、掲げた目標の達成に向け、さまざまな取り組みを行なっています。

　尚、人事給与制度は男女の差なく全員を同じ仕組みで処遇しており、同一等級であれば同一の処遇となっています。

　　　　※提出会社の状況を記載しています。

②人財育成

　従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の成長に向けた自主的な学びのサポートをはじめ、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成に貢献しています。

［階層別集合研修］

　　　　※提出会社の状況を記載しています。

［１人あたり教育費用］

　　　　※提出会社の状況を記載しています。

●社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが、日本精化の一員であることに誇りを持ち、働くことを通じて「笑顔」になれる会社を目指し、職場メンバーの多様な価値観に寄り添い、お互いのワークとライフの質の向上に貢献する。

①働きやすい職場環境

　従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度、勤務間インターバル制度の導入など、働きやすいしくみの整備に努めています。また、従業員が、その持てる能力を最大限に発揮できるように安全・安心、快適な職場環境の整備にも努めています。

　　　※提出会社の状況を記載しています。

［働きやすい職場環境に向けた主な取り組み］

　　　※提出会社の状況を記載しています。

②両立支援

　従業員のワークライフバランスの質を向上させることで、ワークエンゲージメントを高め、それが企業の発展に繋がります。そのため、育児、介護などと両立しながら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

　　　※提出会社の状況を記載しています。