文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①　経営の基本方針

　当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。

＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
　知る、つなぐ、未来を拓く
　Know today, Power tomorrow
　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
  1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
  2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
  3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
  4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
  5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

②　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。

　当社グループのお客様にとっては、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。

　近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。

　今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様を取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

　こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現及びセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。

　当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。

　資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。

   （ⅰ）株主還元

  -配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得

  （ⅱ）戦略投資

  　 　-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立

  （ⅲ）基盤投資

  　 　-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など

　あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。