企業兼大株主日本システム技術東証プライム:4323】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 経営方針

当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。

(2) 経営戦略等

 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明であります。このような中、AIをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が活発化するIT業界においては、市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれている一方で、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。 

 このような認識のもと、当社グループでは、2025年3月期の年度方針として「JAST DNAを次の50年につなげる」を掲げ、各施策に取り組んで参りました。引き続き、DX&SI事業では、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランド事業では、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、さらには戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバル事業では、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。 また、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST ⅤISION 2035」を策定し、2025年3月末に公表しました。創業来、これまでの50年で培った有形・無形の経営資源を活かしつつ、当社経営理念の中核をなす「不易流行」の思想に基づき、急速に進展する社会課題の解決に"ひたむき"に取り組んでいくことを宣言しています。また、2035年に向けたVISION(あるべき姿)と、その実現を支える当社グループのアイデンティティとしてMISSION(使命)とVALUES(価値観)を定義するとともに、2035年度の連結売上高として1,000億円を実現することを掲げています。今後、当ビジョンをもとに、2026年度以降を対象とする中期経営計画の策定を進めて参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2025年3月期は17.8%まで成長しております。

(4) 経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は雇用・所得環境が改善するなど、一定の景気回復基調が継続しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明感がみられます。国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2024年12月確報)において、2024年の売上高前年比が5.5%増(2023年の売上高前年比は6.7%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 まず、DX&SI事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創DX」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「SI」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の3つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。

 次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「GAKUEN」と大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」を主軸とする「GAKUEN」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「BankNeo」から成っており、GAKUENは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやITサービスにとどまらない文教DXの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。BankNeoは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域DXへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。

 次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「JMICS」及び保険者業務支援システム「iBss」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミア連携でのシーズ創出、M&A・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療DXサービスを推進してまいります。

 最後に、グローバル事業では、経済成長著しいASEAN諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。mcframe(*1)やSAP(*2)等のERP製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のDX推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューションAGHRMの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたDX市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。

*1 mcframeはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、SCM/ERPソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。

*2 SAPはSAP SEの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。

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