文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。

　最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。

　当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などのアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2024年の国内総広告費は、7兆6,730億円、前年比104.9％（株式会社電通発表による）となり、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に広告市場全体も成長いたしました。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。

　当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。

　そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。

①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力

②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力

③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力

④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備

　これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき課題

　コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されており、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。

　しかし、展示会やプロモーションなどの数は増えても金額が増えないなど、以前ほどの予算感が戻っていない状況です。特にリアルとSNSなどを使ったデジタルとの併用が多くなっており、リアルだけでないアイディアや効果を求められています。

　企業が大きく影響を受ける世界情勢においては、様々な地域での戦争が継続しており、情勢不安が続いています。さらにアメリカの関税問題などで、金融・為替や販売価格など、様々な企業への影響が出始めており、企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。

　日本の広告費は、2024年も過去最高となり、2022年から３年連続で過去最高を更新しました。

　インバウンド需要の高まりを受けた企業の好調など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など、様々な分野で広告需要が高まりました。プロモーションメディア広告費は徐々に回復し、コロナ禍前の７６％程度に戻りつつあります。また、AIや縦型動画広告、コネクテッドTVの利用も盛んになるなどインターネット広告費が、広告費全体の伸び率をけん引しており、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回りました。

　当社グループは、需要が大きくなっているエンターテインメントに力を入れるとともに、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。

　人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。