タカギセイコー
【東証スタンダード:4242】「化学」
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企業概要
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。
また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
具体的な経営基本方針は以下のとおりです。
(社是) 技術・品質・創意・挑戦 (経営理念) 1.絶えずお客様から信頼される企業 2.常に挑戦を続ける企業 3.社員が楽しく働ける企業 4.環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 | |
(社訓) 一.私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう 一.私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう 一.私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう 一.私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう 一.私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう |
(2) 目標とする経営指標
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結しました。
このような事業の再編を踏まえ、これまで2026年3月期を最終年度として掲げていた中期経営目標の見直しを進めております。
新たな経営目標につきましては、策定次第、速やかにお知らせする方針です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。
① 国内収益基盤の強化
・生産品目の選択と集中
・差別化技術の開発
・新規分野・お客様の開拓
・効率生産体制の確立
② 海外収益基盤の強化
・海外市場の見極めと投資検討
・効率生産体制の確立
③ 事業運営基盤の強化
・人材の育成
・組織運営体制の更なる強化
・財務体質の強化
・内部統制システムの充実
・環境にやさしい企業活動
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。
① 国内収益基盤の強化
自動車業界における電動化や燃費向上へのニーズに対応し、当社の強みである成形技術を活かした部品開発を推進してまいります。具体的には、環境対応部品等の需要増加に応えるための生産能力の増強や、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的な量産化技術の開発、更には水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力してまいります。また、固有技術の横展開による新規顧客の開拓や、省人化・効率化を目的とした自働化設備の導入と生産設備の計画的な更新を継続的に進め、収益力の強化を図ってまいります。
② 海外収益基盤の強化
成長が期待される市場と既存の展開地域における事業環境の変化を的確に捉え、メリハリの効いたグローバル戦略を推進してまいります。インドや東南アジアといった成長市場においては、現地企業への出資や技術支援を通じて、現地のニーズに最適化した事業基盤の構築を進めます。同時に、既存の海外事業についても、収益性の改善と効率的な運営体制の確立を目指してまいります。
③ 事業運営基盤の強化
持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化に向けて、人的資本への投資とサステナビリティ経営を推進してまいります。人材育成においては、次世代の経営を担う幹部候補生の育成や、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すための新人事制度の運用を開始しました。また、環境負荷の低減に向けては、エネルギー効率の高い設備への計画的な更新を進めるとともに、国内2工場で実現した再生可能エネルギー100%での操業を他の拠点へも展開することを検討し、環境に配慮した企業活動を一層推進してまいります。加えて、コンプライアンスおよびリスク管理体制を含む内部統制システムの継続的な強化を図り、経営の健全性と透明性を高めてまいります。
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