当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定しております。

　令和４年５月にサステナビリティ推進委員会を設け、代表取締役社長を委員長とし、６ヵ月に１回取締役会に対し報告を実施しております。取締役会ではサステナビリティ推進委員会の報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っております。

(2）戦略

　当社グループの経営理念の１つが存在意義です。共存・共生・共産の理念でステークホルダーを始め、持続可能な住みよい社会の発展に貢献するというもので、サステナビリティの考え方と合致しております。国際的な社会課題や地域が抱える社会課題の解決に取組み、社会の持続的発展への貢献を目指してまいります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の創業の精神である、「人」は「財」なり、「財」は「人作り」なり、との思いのもとで人材育成に注力を行っております。当社グループは現在グループ業容の拡大を目指し歩み始めており、その中でまずは当社を支える人材の確保が最重要課題と認識しております。その中で多様性の確保も同時に実現するような施策を随時検討いたします。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループのマテリアティの現状は以下のとおりであります。

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。