積水化成品工業
【東証プライム:4228】「化学」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は2023年1月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。
当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2025年4月に開始する新中期経営計画「Going Beyond 2027 ~ 変革と完遂 ~」を作成しました。
以下に記載の<基本方針>に則り、<重点課題>を中心に全員経営で取り組んでまいります。
<基本方針>
意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げる
<重点課題>
1)「収益力の強化」 ~新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革~
①収益基盤の強化と収益力向上
・高付加価値品への資源集中による収益力の強化(インダストリー分野での事業拡大)
・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上(ヒューマンライフ分野での基盤強化)
・グローバル戦略再構築による収益拡大(グローバル地域戦略の明確化と収益拡大、新市場の探索)
・開発品の早期市場投入および新領域の創出(テクポリマー・テクノゲル・ST-Eleveat・ピオセラン・Fluxflow・その他高機能新素材開発)
②環境貢献ビジネスの収益力強化
・環境貢献製品の創出と市場投入の加速(ReNew+製品群・住環境・土木製品群等の拡大)
③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化
・生産活動全般における効率性に拘った革新技術・DXの展開とSKG改善活動による現場力強化
2)「経営基盤の強化」 ~資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求~
①資本効率と資本コストを意識した経営の実践
・資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築
・株価を意識した活動の推進(ステークホルダーから信頼される対話の推進、政策保有株式の見直し)
②環境・社会課題解決に向けた取組み強化
・気候変動対応取組みの推進
・資源循環推進と企業価値向上に向けた情報公開の強化
③人的資本経営の推進とガバナンス強化
・従業員エンゲージメントの向上とダイバーシティの推進
「Going Beyond 2027 ~ 変革と完遂 ~」の定量目標
連結目標 | 2024年度 (実績) | 2025年度 (計画) | 2027年度 (計画) | 3ヵ年平均 (伸長率) |
売上高 | 1,370億円 | 1,140億円 | 1,000億円 | △10.0% |
営業利益 (営業利益率) | 6億円 (0.5%) | 18億円 (1.6%) | 45億円 (4.5%) | 91.5% |
経常利益 | 1億円 | 14億円 | 43億円 | 248.0% |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △62億円 | 0億円 | 29億円 | - |
ROE | - | - | 6.0% | - |
(億円未満は切捨てで表示しております)
2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
半期 | 65,000 | △5.9 | 200 | 153.2 | 0 | - | △1,500 | - | △32.99 |
通期 | 114,000 | △16.8 | 1,800 | 180.7 | 1,400 | - | 0 | - | 0.00 |
(3) 対処すべき課題
米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇の影響に留意する必要があります。
当社グループでは、(2)のとおり2025年4月に新3カ年中期経営計画「Going Beyond 2027 ~ 変革と完遂 ~」を作成し、「意識・行動変革による『収益力の強化』と『経営基盤の強化』を完遂し、企業価値向上に繋げる」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。
環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDPにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「CDP気候変動レポート2024」においてBスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。
『ESG経営』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。
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