企業兼大株主三井化学東証プライム:4183】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。

2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、それらを前提に5つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。

                <目指す未来社会/マテリアリティ>

                <VISION 2030基本戦略>

 また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進する

 ことにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。

(KPIの詳細は次頁をご参照ください)。

<VISION 2030 計数目標(KPI)>

財務KPI

目標(2028年度)

目標(2030年度)

コア営業利益

2,000億円

2,500億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,100億円

1,500億円以上

ROE

10%以上

13%以上

ROIC

7%以上

9%以上

NET D/E

0.8以下

0.8以下

マテリアリティ

非財務KPI

目標(2030年度)

持続可能な社会への貢献

・気候変動

・サーキュラーエコノミー

・健康とくらし

・住みよいまち

・食の安心

・ライフサイクル全体を

意識した製品設計

Blue Value®製品売上収益比率

40%

Rose Value®製品売上収益比率

40%

GHG排出量削減率(Scope1、2)

40%(2013年度比)

 

事業継続の前提となる課題

人権尊重

人権リスクへの対応

国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正

安全

重大事故・重大労災件数

ゼロ

(VISION 2030期間を通じて)

コンプライアンス

重大な法令・ルール違反数

品質

PL事故、重大品質インシデント件数

安定生産

生産及び設備信頼性

高額損失トラブル件数 ゼロ

 

事業継続に不可欠な能力

企業文化

エンゲージメントスコア

50%

人的資本

戦略重要ポジション後継者候補準備率

250%

執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)

10名以上(うち、女性3名以上、提出会社)

女性管理職(課長級以上)比率

15%(提出会社)

生活習慣病平均有所見率

8.0%以下(提出会社)

メンタル不調休業強度率

0.25(提出会社)

デジタルトランスフォーメーション

データサイエンティスト数

165名(2025年度)

イノベーション

事業部所管テーマ数

2倍以上(2020年度比)

未来技術創生センターにおける開発新領域数

3領域以上

パートナーシップ

持続可能な調達率

80%

 (注)Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。

 また、2030年度目標の通過点である2028年度の目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。

[基本方針]

方針

内容

事業ポートフォリオ変革の追求

・地域・他社連携を進め、クラッカー最適生産体制構築始め、ベーシック&グリーン・マテリアルズの再構築第2幕を加速し、ボラティリティ低減と安定的なキャッシュ創出を図り、自立的な運営体制を構築する。

・強みを活かせる差別化分野へのM&A・提携も含めた集中的な資源投下、再構築の加速、聖域なきポートフォリオ入れ替えで成長加速と資本効率改善を図る。

・グローバル視点でグループ内資源を最大活用し、成長領域を中心に新興市場を含めたグローバル展開を加速する。

ソリューション型ビジネスモデルの構築

CTO室を核とした社内横串連携と資源最適配分による新事業育成強化、新設した共創空間の積極活用による社内外連携を強化し、ビジネスモデル転換を図る。

サーキュラーエコノミーへの対応強化

ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。

DXを通じた企業変革

IT・データ基盤強化を着実に進め、生成AI活用等のDX施策によるマーケティング業務効率の向上を図り、企業変革とマネタイズの実現を目指す。

経営基盤・事業基盤の変革加速

・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。

・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。

・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のために抜本対策PJを推進する。

・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。

 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう3ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2025年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。

<経営環境>

2025年度の世界経済は、景気持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策の影響による先行きの不透明感が懸念されます。

 日本経済においても、緩やかな回復が継続しているものの、為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速等に伴う景気下振れのリスクのほか、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。

 化学工業界においても、景気の持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されるものの、為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速等の影響による市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。

<VISION 2030達成に向けた2025年度における取り組み>

 早期の成長軌道回帰へ向けた、以下の基本方針のもと、スピード感を持った戦略の実行に努めます。

・安全・安定生産に向けた製造トラブル・労災の撲滅

・聖域なきポートフォリオ変革の加速による、成長領域の持続的な拡大、ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける構造改革の実現

・選択と集中に徹した資源投入及びライトアセット化推進による資本効率(ROE、ROIC)の徹底的な追求

・新事業、研究開発における事業化を意識したイノベーションの加速

・全社を挙げてのコスト効率の追求

・DXによるビジネスモデル、業務プロセス、組織能力等の高度化による業務効率の追求及びサプライ

 チェーン全体の変革を通じた価値創出の実現

・リスクマネジメントシステムの運用継続による当社を取り巻く脅威の最小化及び機会の最大化

 このような情勢のもと、2025年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

 

2025年度連結業績予想

2024年度連結業績

売上収益

(億円)

17,700

18,092

コア営業利益

(億円)

1,100

1,010

営業利益

(億円)

980

783

親会社の所有者に帰属する当期利益

(億円)

550

322

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

①ライフ&ヘルスケア・ソリューション

 世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質(QOL)向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。

<ライフケアソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[ビジョンケア材料]

・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)

・フォトクロミック

メガネレンズ材料

(SunSensors™)

・コーティング材

(Crystal Coat™)

・レンズ加工機器

(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)

・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力

・グローバルでのブランド力

・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力

・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み

・機能性レンズの開発力強化による差別化

・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大

・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した拡販・供給能力確保

→北米・中国市場での高屈折メガネレンズ材料の拡販・MR™生産能力増強計画の確実な実行

・新規の機能性レンズ材料開発を通じた競合との差別化

→レンズ機能向上・環境負荷低減を実現した新材料の開発、顧客採用の促進

・コート材・機器事業拡大の更なる加速

→グローバル販売体制強化とM&A等を活用した品目拡充

[パーソナルケア材料]

・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、メタクリルアミド、合成パルプ(SWP®)

・抗菌・防カビ剤(ヨートル®DP95、ヨートル®DP-CD)、DMI®

酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力

バイオ触媒事業の拡大

アクリルアマイドバイオ

触媒事業の収益拡大

→中国市場での新規顧客の獲得、北米市場での拡販の確実な実行

<ウェルネスソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[農業化学品/生活環境用薬剤]

殺虫剤、殺菌剤、除草剤/業務・家庭用、ペット用薬原料、ベクターコントロール

・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術

・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ

・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力

・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化

・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上

・研究開発の基盤強化と新製品創出

・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大

→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点国での販売促進、マラリア根絶に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進

・サプライチェーンの最適化

→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化

・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出

→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化

[パーソナルケア材料]

タウリン

高品質な製品の安定供給

高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持

海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持

→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進

[新領域]

バイオ触媒

バイオ触媒開発で培った酵素改良技術

バイオ技術基盤を活かした

関連領域の拡大

ニュートリション分野の

事業基盤の確立

→アンチエイジング・食糧課題に対応したバイオプロセスによるニュートリションの提供

<メディカルソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[オーラルケア材料]

・修復材(ビーナス®、カリスマ®)、接着用セメント(スーパーボンド®)

・義歯関連(パラ®)、3Dプリンターインク(ディーマ®)

・グローバルでのブランド力

・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力

・Kulzer収益力の抜本的強化による事業成長の加速

・日本事業基盤の強化

・Kulzer収益力強化策への注力

→マーケティング・販売機能の強化、コスト構造の改善、製品ポートフォリオの改善

・日本事業基盤の強化

→グループ提携の深化

[整形外科材]

-

歯科材料などに展開している素材技術

事業基盤の拡充と製品開発

の加速

事業基盤の拡充と差別化製品の事業化

→日本エム・ディ・エムとの協業を通じた戦略の具体化・実行と開発推進

[検査・診断]

コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)

最先端の遺伝子解析技術

事業基盤の確立と検査サービスの拡充

事業基盤の強化と検査サー

ビスの事業拡大

→DNAチップ研究所との経営統合プロセスの確実な実行と開発推進、細菌迅速検査システムの上市

②モビリティソリューション

 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。

 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。

<素材提供型ビジネス>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[エラストマー重合製品]

エチレン・プロピレン

ゴム(三井EPT™)、α-

オレフィンコポリマー

(タフマー®)、液状

ポリオレフィンオリゴマー(ルーカント®)

・幅広い材料ラインナップ

・高い技術力と品質

・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤

・技術サービス

・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力

・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中

・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築

市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築

→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現

[複合材料製品]

接着性ポリオレフィン(アドマー®)、熱可塑 性エラストマー(ミラストマー®)、エンジニ

アリングプラスチック

(アーレン®、オーラム®)、PPコンパウンド

<ソリューション型ビジネス>

主要製品等

競争優位性

基本戦略

課題・方策

ARRKグループ、共和工業(株)

・設計、解析機能

・試作、LVP(少量生産)機能

・金型技術

・開発支援機能

・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立

・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革

・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献

→ARRKグループ、共和工業㈱、MDC(モビリティデベロップメントセンター)の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化

③ICTソリューション

 DXの進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、本年度より本事業部に加わった不織布事業も含めた事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。

 また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G(6G)、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[半導体・実装ソリューション]

フォトマスク用防塵カバー(三井ペリクル™)、成膜プロセス用高純度ガス(シラン・ジシラン)、フォト

レジスト原料(ミレックス®)、半導体製造工程用テープ(イクロステープ™)、シリコーンコートフィルム(SP-PET™)、耐熱離型フィルム(オピュラン®)、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター(ユーテック®)、フィルター用不織布(シンテックス®MB、プレシゼ®)

・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品

・高い技術力と品質、技術サービス

・グローバルでの顧客基盤

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

・不織布事業において統合シナジーを活かした生産・技術力

既存事業の強化・拡大と

半導体・実装プロセス

革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案を強化し、既存チャネルを生かし

不織布事業の産業用途の新製品拡大を目指す

・顧客のスピードに適した仕組みづくり

→ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や社外パートナーとの共同開発強化

・プラットフォーマーとの協働関係構築・強化

→顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求する「Mitsui Day」の開催

・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化

→クリエイティブインテグレーションラボ®の開設、評価設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進

・不織布事業における構造改善、拡大・高付加価値化

→更なる生産体制最適化

→NanoMBならびに新製品の拡大、伸縮不織布等の差別化製品の高付加価値化

[イメージングソリュー

ション]

レンズ材料(アペル®)、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材(ストラクトボンド®)

先端ニーズへの先着に

向けた競争優位性の高い

新製品・ソリューション

の提案強化

[電池材料ソリューション]

LiBセパレータ用材料(ハイゼックスミリオン®)、LiB用電解液(ミレット®)、LiBパウチ用接着剤(ユニストール®)、耐熱コート材(ボンロン®)、太陽電池用封止シート(ソーラーエース™)

次世代電池材料の開発

強化

[コンバーティングソリューション]

環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤(ケミパール®)、サステナブル包材用バリアコート剤(タケラック®WPB)、包装用接着剤(タケネート®、タケラック®)、不織布(エアリファ®、エコライズ®)、形状保持材料(テクノロート®)、通気性フィルム(エスポアール®)、不飽和ポリエステル(ポリホープ®)、成形用コンパウンド(ポリマール®マット)

環境対応包材の拡大と

グローバルな事業展開、

および衛生材料製品の

高付加価値化

④ベーシック&グリーン・マテリアルズ

 石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、半導体、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。

 2025年5月30日に、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。VISION 2030基本戦略の「事業ポートフォリオ変革」加速のため、当社は、業界構造・事業戦略・意思決定スピードの異なる成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)とベーシック&グリーン・マテリアルズ各々で、他社連携を含む戦略推進を進めています。当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。現在、クラッカーのダウンサイジング、誘導品の再構築・高機能化をはじめとした事業構造転換を実行しているものの、更に抜本的な構造改善策に早急に取り組む必要があります。

 また、クラッカー、ポリオレフィン(PO)を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体等の川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。

 上記の厳しい環境の中で、ベーシック&グリーン・マテリアルズの戦略目標である「競争力のある誘導品を中核とした、サステナブルなグリーンケミカル事業」へ着実に転換して行くには、当社単独ではなく、同じ事業・方向性を有する他社と経営資源を統合し、人財や技術のシナジー創出、事業基盤や競争力の強化、合理化・効率化を推進して行く必要があると判断しました。

 少なくとも2027年近傍にはベーシック&グリーン・マテリアルズを分社化し(例、当社100%関係会社)、統合・再編の核となる事業体を設立します。石化事業に特化した経営と迅速な意思決定、自社キャッシュフローによるグリーン化等投資を実行しつつ、統合・再編のスムーズな推進につなげます。

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[石化製品]

エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン(エボリュー®)、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI

・バイオマスポリオールの開発、製造技術

・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開

・更なる再構築推進による資本効率性の向上

→需要に見合った能力最適化(岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止)

→他社連携による再編・競争力向上(ナフサクラッカー、ポリオレフィン)

・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化

→原料転換(バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油)

→燃料転換(アンモニア燃焼炉)

→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大

・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化

→高機能PP、高機能MDI

→ライセンス、オレフィン重合触媒

・需要に見合った能力最適化・再編

→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減

・高機能製品の強化・拡大

→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発(石油由来同等の物性など)

・製造における低炭素化(SCOPE1+2)

→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入

・製品によるGHG削減

→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Blue Value®製品の売上収益比率の拡大)

・サーキュラーエコノミーへの対応強化

→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大

[基礎化学品]

フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチル

イソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン(HQ)、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン

[ポリウレタン原料]

TDI(コスモネート®)、MDI(コスモネート®)、PPG(アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®)

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