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企業概要

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。

 特に、EC分野における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデータサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標

 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要指標としております。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略

 消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2023年は前年比9.23%増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.25ポイント増の9.38%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

 こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。

① 不正利用対策レギュレーションの強化と不正検知サービスの拡充

 EC市場の継続的な成長に伴い、不正被害の急増や規制強化が進む中、当社の不正検知サービス「O-PLUX」、「O-MOTION」へのニーズは高まり続けています。こうした環境を踏まえ、以下の施策を推進し、市場のさらなる拡大を図ります。

(a) シームレスな不正対策による市場浸透

 不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス検知サービス「O-MOTION」を組み合わせた包括的な不正防止ソリューションの提供を強化し、EC事業者のニーズに対応します。特に、2025年3月発行の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」(クレジット取引セキュリティ協議会)において、不正ログイン対策やEMV 3-Dセキュアの導入が必須化されることを受け、これらの対応機能を強化し、市場の規制対応ニーズに即した製品提供を行います。

(b) 新機能開発による付加価値向上

 端末特定技術の強化、追加認証機能の追加、外部データベースとの連携拡大、クレジットカードの不正利用被害を補償するプランの提供など、サービス・機能の拡充を継続します。また、導入企業の負担を軽減するため、ECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携を拡大し、小規模事業者向けの「不正チェッカー」など、リーズナブルな価格帯のサービス拡充を進めてまいります。

(c) 決済代行・BNPL市場への展開

 決済代行会社やカード会社とのアライアンスを強化し、販路の拡大を推進します。また、SaaS型BNPLシステムの提供準備を進め、BNPL市場の不正対策ニーズに対応するとともに、決済コンサルティングサービスとのシナジーを活かし、「O-PLUX」の市場浸透を促進します。

② 市場ドメイン単位のマーケティング・セールス戦略への転換

 従来のプロダクト単位の販売戦略から、市場ドメイン単位でのソリューション提供へと転換することで、顧客獲得のスピードを加速します。特に、不正利用対策が求められるEC・金融市場において、各プロダクトを統合したセキュリティ対策として展開し、以下の施策を実施します。

(a) プロダクト横断型のマーケティング強化

 従来の「O-PLUX」や「O-MOTION」など単体プロダクトの販売戦略から、ECや金融市場などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換します。これにより、企業ごとの課題に合わせた提案が可能となり、新規顧客獲得を促進します。

(b) 潜在顧客層へのアプローチ強化

 未導入企業や潜在顧客層に対する認知向上施策を強化し、「O-PLUX」および「O-MOTION」の導入拡大を図ります。特に、不正対策レギュレーションの強化を追い風として、EC加盟店における必須対応事項としての認知を深め、新規市場への浸透を加速します。

③ 不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の新機能開発と市場拡大

 企業のデジタル化が進む中、「O-MOTION」へのニーズが高まっています。特に、EC事業者や金融機関からは「モバイルアプリ対応」「導入時の負担軽減」「追加認証機能」への要望が寄せられており、これらに対応する新機能開発を推進します。

(a) 新機能の開発と導入負荷の軽減

・モバイルアプリ対応による適用範囲の拡大

・追加認証機能の開発により、セキュリティレベルの向上

・導入までの開発負荷を軽減し、EC・金融業界におけるスムーズな導入を促進

 これらの機能拡充により、「O-MOTION」の市場競争力を高め、新規顧客の獲得を加速します。

(b) ECパッケージ・ショッピングカートとの連携強化

 EC事業者の導入を容易にするため、ショッピングカートシステムとのAPI連携を推進し、「O-MOTION」の普及を拡大します。

④ 業務提携・M&Aを活用した新規事業領域の構築

 当社は、既存事業の成長にとどまらず、新規事業領域の開拓を推進し、収益基盤の多角化を図ります。特に、業務提携・M&Aを活用しながら、サイバーセキュリティ・SaaS型サービスを中心に事業ポートフォリオを拡充し、以下の施策を実施します。

(a) 新規領域への参入と技術獲得

・クラウドセキュリティ、フィッシング対策、エンドポイントセキュリティ領域への進出

・データサイエンス技術を活用した新規SaaS型サービスの開発

・業務提携やM&Aを通じた新技術・ノウハウの獲得

(b) 収益基盤の多角化とシナジー創出

・既存のEC不正検知市場に依存せず、新たな事業領域を開拓

・M&Aによる新規事業の早期収益化

・獲得した技術・サービスを既存プロダクトと統合し、顧客価値を最大化

 業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 不正検知サービスの売上高の拡大

 当社は、コアサービスである不正注文検知サービス「O-PLUX」において、特定の大口顧客への依存度が高い状態にありました。そのため、前事業年度における当該顧客との取引終了により、経営基盤に一定の影響を受けました。この大口顧客への依存課題に対応するため、当社 は特定の大口顧客依存からの脱却を目指し、多角的な顧客基盤の獲得に注力してまいりました。その結果、収益構造の健全化に向けた一定の進展が見られております。

 市場環境におきましては、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

 こうした市場環境は、当社の不正検知サービスにとって追い風となっており、今後は従来の個別導入型のセキュリティ対策から、不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス対策「O-MOTION」の組み合わせによる一貫した不正対策を市場にアピールするとともに、未導入企業および潜在顧客のニーズに対応する機能強化を進め、新規顧客獲得を推進し、売上高の拡大に努めてまいります。

② サービス開発投資の促進

 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状況の中で、当社は、不正注文検知サービス「O-PLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。

③ アライアンス・M&Aの推進

 当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。

④ 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上

 当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

 当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

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