東ソー
【東証プライム:4042】「化学」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義(パーパス)を定義し、2025年5月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。
「東ソーグループサステナビリティ基本方針」
東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。
そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。
1.地球環境の保全と持続可能な社会の実現
気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体
で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。
2.事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、
人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続
的な成長を目指します。
3.自由闊達な企業風土の継承・発展
従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性
を尊重した職場環境を実現します。
4.安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化
の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
5.誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ
ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
[2025~2027年度 中期経営計画]
当社は、2025年5月に、2027年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
1.事業ポートフォリオ
当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の2つの区分へ再定義いたします。
1)チェーン事業
概要: 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群
強み: 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした
参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有
2)先端事業
概要: 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う
強み: 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業
のインフラ・原料等の利用により収益性を向上
2.2030年度に向けた中長期での経営課題と目標
1)経営課題
・「成長」と「脱炭素」 の両立
- CO2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める
・チェーン事業: 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大
・先端事業 : 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大
2)数値目標
・営業利益1,700億円
・CO2排出量30%削減(2018年度比)
3.2025~2027年度 中期経営計画
1)経営基本方針
・ | チェーン事業 | : | 脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める |
・ | 先端事業 | : | 前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手 |
・ | 脱炭素 | : | 脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したCO2削減対応策を選択・実行 |
・ | 安全 | : | プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 |
2)数値目標
(億円)
≪事業別業績目標≫ (億円)
3)設備投資計画
2025~2027年度3ヵ年累計で2,200~2,500億円(支払いベース)の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。
4)株主還元
本中計期間は、資本効率の改善に向け、株主還元を強化いたします。
2025~2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。
≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予
測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
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