文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。

① 創業理念

　孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う

② 企業理念

　ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい

・社会に新たな価値を創出し続ける

・お客さまと社会に感謝される仕事を

・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに

③ 使命

「お客さまの一員として、時代のその先に」

　私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。

　そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(2) 経営環境

　コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。

　イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。

DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。

(3) 2025～2026年度(2025年３月～2027年２月)経営方針

2027年２月までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」とし、長期的な目標である2030年に日本を代表する企業になることを目指して、事業と組織の両面から成長を加速させる基盤づくりに注力してまいります。競争力の源泉である人的資本の強化、コンサルティング事業をはじめ各事業の事業領域拡大、並びに生成AIの時代への対応を施策の中核に据えて経営資源を投じてまいります。

① 人的資本の強化

　社員を採用育成し、その社員が長期間にわたって当社でその能力を発揮し続けることは、当社が付加価値を生み出し企業価値を高めるための基盤の一つであります。当社は事業の拡大を目指す上での最重要事項として、中途採用活動の強化とエンゲージメントの向上に関する諸施策を実行してまいります。

② 事業領域の拡大

　コンサルティング事業においては、人的資本の強化と共に、これまで要員不足を理由に応えきれなかったITやDXのプロジェクト推進支援のニーズに応えてまいります。また、勘定系システムをはじめ銀行のITシステムと銀行業務に関連する幅広い知見、並びに多数の地域銀行への支援実績を活かして、銀行間の連携やアライアンス強化の支援に取り組んでまいります。さらに、これら銀行間を繋ぐ大規模なシステム構想構築に当社の経験やノウハウを提供して、地域金融の機能向上に貢献していく方針です。

　イノベーション事業においては、リテール業の課題解決カンパニーとして、EC事業者向けのソリューションの開発や書店活性化コンソーシアムを通じて課題解決支援を強化し、小売・流通業界の生産性を高める働きかけをしていきます。

DX・地方共創事業においては、新潟県で取り組む地元地域を基盤にする一般事業会社へのDX支援を全国に広げていく方針です。

③ AI時代への対応

　人口減少と人口構成の超高齢化、加えて都市圏への人口集中等によって生まれる労働力の需給ギャップを補うには、AIの活用とロボットによる自動化等が不可欠です。企業においても成長機会の獲得と生産性を高め続けるためには、同様にこれらの技術進化に追随していく必要があると考えています。当社はAIの進化が過渡期の中、様々な活用法を見出しノウハウを蓄積するために積極的にAIを業務に活用するとともに、普及を促進するサービスを開発してまいります。