当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。

　経営の基本方針は、

　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る

　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する

　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する

　としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。

　また、これらを具現化するために、

　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」

　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」

　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」

　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」

　を全員の行動指針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2026年３月期～2028年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。

　業績目標（連結、2028年３月期目標）

　営業収益：9,000百万円

　経常利益：900百万円

　配当：年10円の安定配当を堅持

　基本方針

ＯＤＫグループ拡大

　基本戦略

　グループシナジーの最大化、コア事業の収益基盤強化と成長事業への積極投資

　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。

　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画においては、３年間で35億円規模の投資枠を設定しております。

　１．次世代サービス創出に関連する投資

　２．M&Aへの投資

　３．既存事業の収益性改善に資する投資

　４．株主還元

(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

　また、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報サービス業界においては、Web3.0や生成ＡＩの活用が一層加速していくことが想定されるほか、社会全体のＤＸ促進・クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。

　一方、国内においては少子化に歯止めがかからず、18歳人口減少に備えた顧客層・顧客接点の拡大及び新規サービス創出が急務となっております。

　こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、2024年10月に『Abuild®就活』を提供するNINJAPAN株式会社を子会社化いたしました。同社サービスと連結子会社である株式会社ポトスの『キャリポート®』の連携をすすめ、両社の協業により就職活動・新卒採用活動を支援する『CABUILD』サービスの提供を開始いたしました。こうした取組みを通じて、グループ全体の付加価値創造を図ってまいります。

　また、変化の激しい国際情勢や、それに起因する金融市場の不確実性を踏まえ、証券業務の基盤強化を目指し、株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意を締結いたしました。協業を通じて、事業競争力の強化と収益拡大を目指してまいります。

　さらに、グループ経営の効率化のため、2025年４月、連結子会社である株式会社エフプラスと株式会社ＥＣＳの合併を実施いたしました。

　また、『アプデミー®』においては、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジに関するWeb3.0技術の研究開発を推進しており、新規サービスへの応用を可能とするノウハウを確立しております。

　当年度の当社グループは、過去最高の売上高となったものの、子会社のM＆A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として計画未達となったほか、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は目標値の7.0％を下回る等、利益率と資産効率の面で課題を残しております。

　今後は、基礎研究技術の既存事業への応用や『UCARO®』を軸としたデータビジネスの推進、子会社合併による重複コストの削減や競争力強化等を通じて、グループシナジーを最大限に発揮し、収益性向上と持続的な成長を目指してまいります。

　加えて、ＩＲ活動の強化やメディア露出等を通じた認知度の向上、人的資本経営推進等によるヒトと組織の好循環を促し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。