企業大和コンピューター東証スタンダード:3816】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

  《理念》

 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1)ミッション

 ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ② 世界に通用する「P(人・プロセス・プロダクト)」により社会に貢献します。

 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。

 2)ビジョン

 ① 高付加価値を創造する企業を目指します。

 ② 社員満足度の高い会社を目指します。

 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。

 3)バリュー

 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ① 「品質」:品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ② 「環境」:環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③ 「技術」:時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2030年7月期を最終年度とする中期経営計画「DCX 2030」(Daiwa Computer Transformation 2030)を策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を推進する事を目的としております。

 この「DCX 2030」を実現するべく、下記の3つの成長戦略の軸を設定し、中長期的な成長に向けて事業と人材への投資を積極的に実施いたします。

 1)事業基盤の強化・再構築

 ① AI(*1)利活用によるソフトウェア開発の生産性の向上。

 ② ソフトウェア開発に関するプロジェクトマネージャー人員の増加。

 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業への資本投下を強化。

 2)ソリューション提案の推進

 ① パートナー企業と共に顧客課題解決に向けた高付加価値のソリューション提案を拡大。

 企業のDX(*2)化やシステム刷新の需要継続・拡大へ更なる対応を可能にする体制構築。

 ② NFC(*3)を活用したマーケティングツールを起点に、新規顧客基盤を拡大。

 3)人的資本への積極投資

 ① 高品質なサービスを開発できる社内教育制度の再整備。

 ② 従業員エンゲージメントを高め、業績や労働生産性の向上。

 ③ 従業員スキルの可視化。必要スキルへの戦略的投資。

 ④ 快適なオフィス環境整備と働きがい溢れる職場づくり。

(4)会社の対処すべき課題

  「DCX 2030」に基づき、当社は以下の課題に重点的に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 1.既存事業の深化と重点注力事業の拡大

 当社は、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス分野を中心に高品質なシステムを提供してまいりました。今後もこれらの分野において、顧客ニーズの高度化に対応し、安定的な収益基盤の維持・強化を図ってまいります。

 一方で、クラウドサービス、スマート農業(i-農業®)(*4)などの事業領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を目指し、ソフトウェア開発に並ぶ収益の柱として拡大を進めてまいります。

 1)ソフトウェア開発

① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。

② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。

③ 生産性向上を目的として、生成AIの利活用を積極的に進めます。

 2)クラウドサービス

① 利用者に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。

② 認知度向上を目的に営業施策を再構築します。

③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。

 3)スマート農業

① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ICT)を活用した製品・サービスの開発を推進します。

② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。

 2.人的資本への投資

 IT業界において競争力の源泉は人材であり、当社は高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。

 1)これまで新卒採用を中心にエンジニアの育成を進めてまいりましたが、今後は人材確保手段の多様化を図り、即戦力となる中途採用の強化に取り組みます。

 2)人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。

 3)これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。

 3.AI関連事業への取り組み

 1)生成AIを利活用できるエンジニアの育成を推進します。

 2)自社サービスの魅力向上を目的に、AI機能を積極的に導入します。

 3)生産性向上を図るため、生成AIの利活用を全社的に促進します。

 4.RFID(*5)を用いたサービスの更なる展開

 NFCを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。

(5)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

*1.AI(人工知能:Artificial Intelligence)  人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。

*2.DX(デジタルトランスフォーメーション)  既存のビジネスから脱却して、IoTやAIなどのIT技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

*3.NFC(Near Field Communication)     RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。

*4.スマート農業                ロボット技術や情報通信技術 (ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

*5.RFID(Radio Frequency Identification) 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

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