協立情報通信
【東証スタンダード:3670】「情報・通信業」
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企業概要
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の戦略
企業においては、クラウドサービスへの移行やDX化のニーズ拡大に加え、業務デジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新などのICT需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、5GSA(StandAlone)のエリアやサービスの拡大、並びにAI搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供
クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、SaaSやクラウドPBX等による業務DX化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
② モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充
モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたICTソリューション提案力の強化に注力するとともに、店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。
さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。
① ワンストップソリューションサービスによるDX化支援の強化
ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向けたDX化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、DX化の遅れている中小企業領域においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを活かして顧客のDX化推進への取り組みをサポートしてまいります。
② モバイル事業の利活用サポート強化
モバイル事業においては、ソリューション事業との連携やICTソリューション提案力を強化することにより、法人向け運用サポートの継続的な需要を興し、安定的な収益の確保と法人サービス事業の更なる拡大を図ってまいります。
店舗事業においては、モバイルの利活用提案の充実に取り組むとともに、お客様に寄り添った快適なスマートライフの実現を目指し、お客様満足度の向上に努めてまいります。
③ 人材の採用・育成及び環境の整備
当社では、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。多様な人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境整備と多様性の確保を推進してまいります。
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