当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を普遍的な当社グループのPurpose（パーパス）に掲げ、データ活用によるサステナブルな社会を創ることを目指し、社会課題の解決に貢献していくことを私たちの存在意義としております。そして、この普遍的なPurposeを私たちの事業において具体的に実現していくためのVision（ビジョン）を「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」とし、さらに時間軸の短いMission（ミッション、使命）を「技術と人材のサプライチェーンを再構築し、国際競争力のある豊かな日本の再生に貢献する」と設定しております。

　これらの理念を定めた背景には、IMD「世界デジタル競争力ランキング2022」において、日本が「デジタル／テクノロジースキル」において63か国中62位、「ビッグデータと分析の活用」において63か国63位に沈んでいるという厳しい現実があります。

　日本経済が国際競争力を取り戻していくには、日本企業は、ITやデジタルの力を活用し、時代に応えた新しい価値を創造するための「内なる力」を高めることが必要であります。その実現に向けて、私たちは、国内のIT人材やデータ活用人材の不足、リスキリング、そして、ITやデータ活用の内製化促進という課題解決に真正面から取り組むこととし、日々進化するさまざまなテクノロジーを実用的な形に転換し、技術と人材のサプライチェーンを再構築していくことで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の高度化・高速化に貢献していきたいと考えております。

　当社グループは、これらの考え方をまとめ、2023年5月12日開催の取締役会において、2024年6月期を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を策定し推進しております。その概要は、以下のとおりであります。

［中期経営計画の位置付け］

　当社グループは、本中期経営計画期間を「構造改革期」と位置づけ、これまで急速に拡大させてきた事業体制から経営モデルを刷新し、今後の環境変化にも機動的に対応できる高利益体質への転換を図ります。

［財務目標］

　中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。

　特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社／合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。

　当社グループは同計画の2年目であった当連結会計年度において、期初に掲げた10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現できたことをふまえ、同計画の最終年度となる翌連結会計年度（2026年6月期）においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指すべく事業計画を立案しております。

　翌連結会計年度において対処すべき課題は次のとおりであります。

［課題と取り組み1：プロフェッショナルサービス事業］

　AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化

　プロフェッショナルサービス事業においては、日々進化を遂げる生成AI技術を業務に適用し、社内のプロフェッショナル人材の業務効率を飛躍的に高めることで、サービスの提供効率と品質の両面を向上させてまいります。また、生成AIの進化により、企業がデータ／AI活用の内製化に取り組みやすい環境が整ってきているため、この変化に対応できるよう、当社の内製化支援モデルのさらなる洗練と高度化に取り組んでまいります。

［課題と取り組み2：プロダクト事業］新プロダクト、AIエージェント事業の早期収益化

　プロダクト事業においては、デジタルマーケティング市場の成熟に伴い、売上高の拡大ペースが緩やかになることが想定されます。この状況をふまえ、当連結会計年度に発表した新製品「Rtoaster GenAI（アールトースター・ジェンエーアイ）」や、新たに設立した子会社で展開するAIエージェント事業を早期に収益化し、同事業における新たな成長の柱を確立することに注力してまいります。

［課題と取り組み3：非連続成長の加速］新たなM&Aの推進

　当社グループの中期経営計画の財務目標においては、M&Aの実現によるインオーガニックな成長を織り込んでおります。同計画期間中の第1号案件として本年8月に公表した株式会社アクティブコアの株式取得（子会社化）による業績貢献に加え、新たなM&Aの実現にも取り組み、計画の最終年度に掲げる連結売上高140億円超の達成を目指してまいります。

　その他、当連結会計年度に達成できたことと、積み残した課題をふまえた、翌連結会計年度の主要な取り組みは以下の図のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。