有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

（２）経営環境

　医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。

　マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行された改正医療法により、医師の働き方改革が推進されています。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。

　公共セクター領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。

　ヘルステック領域においては、学会や展示会などでの当社製品発表の機会が増加し、また学術誌やテレビ番組などでのメディア露出も増加しております。これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。

　今後も協業パートナーとともにプロモーション活動をより一層強化し、「GAP」の拡販を目指します。国内外の顧客に、当製品の高い性能と独自性を理解していただくための取り組みを継続してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。

①　事業強化と企業価値向上のための人材の確保

　当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

②　隣接領域への進出

a. クラウドサービスの開発

　当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。

ｂ．医療機器の海外展開

　当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」について、2023年12月よりEU地域での販売を開始し累計約100台が出荷されました。引き続き海外展開を推進するにあたり、各国薬事承認の取得へ向けた取り組みを進め、プロジェクトを精度高く運用することで、事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。

③　サステナブルな経営の推進

　当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動や、持続可能な社会の構築に関連した外部取り組みのサポートを通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。

④　情報セキュリティ対策の更なる強化

　当社グループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。

　一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。

　また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。

⑤　M＆Aの推進

　当社グループの事業補強と拡大を目的とした企業買収・経営統合を、重要な中長期経営戦略の一つとして位置付けております。引き続き効果的な投資先企業の選定を行い、積極的な資本活用を進めてまいります。