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【東証プライム:3649】「情報・通信業」
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企業概要
＜医療ビジネス＞
（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下63名（従業員比率20.3％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。また生成AIを活用した各製品への新機能実装、上市も実現いたしました。
＜公共ビジネス＞
（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下６名（従業員比率1.9％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システム「医療版DocuMaker」を骨格とする、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」について、お客様からも好評であるViewer機能に意思伝達のためのユーザーフレンドリーなインターフェースの追加や、起案作成時の作業時間短縮化を進めました。また、財務会計システムや電子申請システムとのシームレスな連携を行い、他システムを含めた文書決裁フローの効率化を実現しました。
＜ヘルステックビジネス＞
（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.5％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。
海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。
研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定など新機能実装に取り組むと同時に、MCI（早期認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。
上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費29,321千円、公共ビジネスにおいて1,100千円、ヘルステックビジネスにおいて10,008千円、総額40,430千円を計上しております。
知的財産権について
| 特許権者 | 登録番号 | 出願国 | 出願日 | 特許の概要 |
| 当社 | 第4390222号 | 日本 | 2008年11月28日 | タイムスタンプを利用した電子データ認証 |
| 当社 | 第5469985号 | 日本 | 2009年10月６日 | データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） |
| 当社 | 第4917667号 | 日本 | 2010年12月７日 | スクリプトによるローカルアプリ制御 |
| 当社 | 第6339312号 9,280,253号 2869195 | 日本 米国 欧州 | 2012年６月28日 2012年８月３日 2012年８月３日 | アプリケーション連携（起動ランチャー） |
| 当社 | 第6080586号 9,639,970号 第2024127号 430486 11201506275X MY-173006-A | 日本 米国 韓国 インド シンガポール マレーシア | 2013年２月13日 2013年３月29日 2013年３月29日 2013年３月29日 2013年３月29日 2013年３月29日 | 画面上文字認識（ドットパターン認識） |
| 当社 | 第6660193号 | 日本 | 2016年１月29日 | 劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム |
| 当社／ 国立大学法人 京都大学 | 第6474090号 | 日本 | 2018年９月26日 | 患者の関与する文書を電子的に扱うシステム （当社が50％権利保有） |
| 当社／ 国立大学法人 愛媛大学 | 第6606264号 | 日本 | 2018年12月25日 | 視野検査装置 （当社が70％権利保有） |
| 当社／ 国立大学法人 京都大学 | 第7129064号 | 日本 | 2019年１月22日 | 患者の関与する文書を電子的に扱うシステム （当社が50％権利保有） |
| 当社 | 第7246044号 | 日本 | 2019年３月６日 | 視認判定システム（仮想球） |
(注) | 当社 | - 202180040186.1 17/937,780 | PCT 中国 米国 | 2021年４月27日 2022年12月２日 2022年10月４日 | 中心暗点被験者用の視野検査装置 |
| 当社 | 第7574985号 - 21888921.0 202347033652 18/305,325 | 日本 PCT 欧州 インド 米国 | 2020年11月５日 2021年９月13日 2023年４月21日 2023年５月12日 2023年４月22日 | 視線の動きによる特性検査システム |
(注) | 当社／ 国立大学法人 愛媛大学 | 特願2022-007923 | 日本 | 2022年１月21日 | 機械学習を用いた視野検査装置 |
(注) | 当社 | 特願2021-210070 PCT/JP2022/041472 22910632.3 202447051089 18/743,015 | 日本 PCT 欧州 インド 米国 | 2021年12月24日 2022年11月８日 2024年６月３日 2024年７月３日 2024年６月13日 | 視認フィードバック機能付き視野検査装置 |
(注) | 当社 | 特願2024-094092 | 日本 | 2024年６月11日 | レンズホルダーの形状 |
| フィッテングクラウド株式会社 | 第7624261号 | 日本 | 2024年５月14日 | 生成AIを利用した医療文章作成支援技術 |
（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。
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