文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。

　この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。

　このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。

　国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ（IOS）のインレー修復が

　保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。

　歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け（購入経路選択の成熟化）が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。

(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。「先生とその患者さんに喜ばれたい。」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。

　また、当連結会計年度において株式会社ニッセンホールディングスの株式を100％取得し新規連結したこと、インナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩株式の追加取得をしたことで持分法適用関連会社から連結子会社としたことから、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域を拡大しております。

　係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記の３点に取り組んでまいりました。

①　経営管理体制の強化

　当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

②　人材の育成及び確保

　経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

　また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。

③　歯科医院以外の分野

　当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。

　このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後も歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域など顧客拡大を目指してまいります。

　このような中、当社は2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画「CiX　2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。中期経営計画の基本方針として３つの成長戦略である（１）通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献、（２）お客様に選ばれる「ファーストコールカンパニー」へ、（３）新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立により、今後も更なる成長を志向してまいります。

　当社にとって2025年度は設立25周年の年であります。その節目の年を初年度とする中期経営計画を着実に達成し、次の25年、さらにはその先の成長に繋げてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　当社グループの2024年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は500億00百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりました。しかしながら、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したことにより同社グループの売上高が当第３四半期連結会計期間より反映されること、また経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター（所在地：石川県能美市）の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を業績予想に織り込んでおりましたが、補助金額が今事業年度末（2024年12月末）までに確定しない可能性を考慮し、計画値の見直しを行い、2024年11月７日に開示いたしました。修正後の計画値は675億53百万円、営業利益は23億49百万円、経常利益は24億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億30百万円としておりましたが、同期実績は売上高は674億93百万円、営業利益24億93百万円、経常利益は26億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円となりました。その主な要因は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

　当社グループでは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域などへ参入を進めております。また、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。

　上記施策により、当社グループは2025年12月期の連結経営指標として、売上高950億00百万円（前期比40.8％増）、営業利益41億35百万円（同65.8％増）、経常利益42億68百万円（同62.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億28百万円（同50.1％減）の達成を目指してまいります。

　なお、直近５期の主要な連結指標の推移は下記のとおりです。