当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

  具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,398百万円となっております。

(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア） 

  当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。

　先々の新製品開発については、事業化や社内技術蓄積を想定し、既存の知識を基に、新たな情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。

　先行開発においては、軽量化・電費削減を目標にしたドアシステム関連製品、感性品質の観点でスタイリッシュデザイン・剛性感・操作性向上に加え衝突安全性を備えたアウトサイドハンドルの開発は、基本構造が具現化され実車評価が可能な段階に来ております。また、認証技術を駆使したセンサーユニット製品などターゲットの顧客/時期が既に決まっており引き合いを頂いている状況下にあります。更にオンプロジェクトの製品開発領域では、キーセット、アウトサイドハンドル、インサイドハンドル共に車種毎に異なるデザインや車載条件を統一させ、製品の系列化と部品の共用化を図りコスト低減・開発効率アップに取り組んでおります。一方新興国向けには、グローバル標準から地域特有の仕様に適合させコスト競争力を高めることで、主要得意先からの製品受注に至り量産準備に至っております。

　これらの開発した製品を安定した品質で維持・継続するために、徹底した新製品開発プロセスはグローバル各拠点に定着と浸透がなされ運営されております。このプロセスは、企画・構想段階から開発・生産準備・量産・市場品質に至るまで、各フェーズでの移行判断基準を設け、高品質な製品の供給を実現しており、その結果、各得意先様から高い評価を頂いております。

　世界的環境対策・安全への取組みが高まる中、地産地消を推進させると共に、環境対応を図り、グローバルで最適な材料調達を視野に入れた素材開発にも積極的に取り組んでおり、競争力ある製品適用が実現されております。

　これらの取組みから蓄積される設計技術・評価技術・製造技術の連鎖と強化が、さらにコア技術を高める成果に繋がっております。

　なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,001百万円となっております。

(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）

①　住宅・産業用ロック部門

　「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。

　開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKK AP㈱様名称「ピタットKey」）を、2012年６月からパッシブ仕様（YKK AP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。

　これら電気錠はホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。

　また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式も揃えているのが特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術はコア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。

②　ロッカーシステム部門

　市場のニーズを捉え、幅広く市場に受け入れられる商品を目指して商品開発を行っております。当年度の成果として本年３月の交通系電子マネー相互利用に合わせて新型電子マネー専用ロッカー「AEL」を３月より発売しました。2013年度は中国展開の第１弾として中国版フリーボックスを商品化し、市場投入する計画です。

　今後も時代の流れを的確に捉え、海外を含めグローバルに展開できる商品の開発を進めてまいります。

　なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、324百万円となっております。

(３) 新規事業

　事業開発部は、当社グループの将来に亘る新規事業及び新素材について、その商品・市場・技術的可能性や将来性の調査・開発を行っております。

　なお、事業開発部の当連結会計年度研究開発費は、72百万円となっております。　　

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。　

　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。

①　製品保証引当金

　当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

　実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

　財政状態の分析　

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加し、43,279百万円となりました。また、各項目別の主な要因は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,704百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が2,085百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、23,476百万円となりました。
　固定資産は、有形固定資産が2,985百万円、投資その他の資産が1,365百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4,126百万円増加し、19,803百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、支払手形及び買掛金が1,039百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が801百万円、未払金が361百万円、未払費用が354百万円、短期借入金が299百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、12,597百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金が711百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、9,001百万円となりました。

　また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、10,664百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、利益剰余金が1,403百万円、その他有価証券評価差額金が634百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,217百万円増加し、21,680百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から2.6ポイント増加し48.6％となりました。

　経営成績の分析　

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ925百万円減少し、46,749百万円となりました。この主な減少要因は、国内の自動車部品事業の主要得意先の生産台数が減少した事によります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ721百万円減少し、39,593百万円となりました。この主な減少要因は、売上高の減少に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）　

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、5,450百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ455百万円減少し、1,705百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、1,279百万円となりました。これは、為替差益が1,014百万円発生したこと等によります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ327百万円減少し、196百万円となりました。これは

　前連結会計年度に発生した為替差損347百万円が発生しなかったこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ950百万円増加し、2,788百万円となりまし

　た。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、145百万円となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券売却益を87百万円計上したこと等によります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ351百万円減少し、427百万円となりました。これは、退職給付費用が498百万円減少したこと及び当連結会計年度において翌事業年に予定される設備等の移転に備えるため事業構造改善引当金を139百万円計上していること等によります。
　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ636百万円増加し、1,709百万円となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,636百万

　円減少し、6,049百万円となりました。要因としましては、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額が減少した

　こと等により、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は減少しました。また、有形固定資産の取得による

　支出が増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加しました。さらに、長期借入

　による収入が減少したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は減少しました。なお、当連

　結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額

　であるフリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ2,081百万円減少し、2,400百万円の支出となりまし

　た。

　キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(５) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め

　ておりますが、近年の自動車部品関連事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環

　境は、楽観視できるものではありません。

　かかる問題意識の中、当社グループの経営陣は、第２「事業の状況」の「３ 対処すべき課題」で示された課題を着実にこなし、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立のために、積極果敢な挑戦を続けてまいる所存です。