当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

＜クリヤマグループ基本方針＞

　１. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する

　２．KURIYAMA VALUEのもと次世代を見据えたDX改革で、果敢に独自の創意性を高める

　３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動

　北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、農機・建機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。

　加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。

　また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2025年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高900億円、営業利益40億円、経常利益48億円及び親会社株主に帰属する当期純利益36億円としております。

　なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標730億円に対し6.7％増の778億95百万円となり、営業利益は目標44億円に対し3.1％増の45億39百万円、経常利益は目標49億円に対し7.1％増の52億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標33億円に対し7.4％増の35億45百万円となりました。

（3）経営環境

　世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れを背景に、金融緩和とともに底堅い成長を維持することが期待されます。一方、米国新政権の政策運営による影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の変化に伴う地政学リスクの高まり、長引く中国の不動産不況等、不透明感は高まっています。

　このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を図るべく、各事業を展開してまいります。

　アジア事業の産業資材事業では、農機・建機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、当該市場における尿素SCR用モジュール・タンク等の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開により産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。

　スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。

　北米事業では、移転・拡張した本社物流倉庫を軸とした物流機能の最適化を図り、顧客満足度向上と機会損失回避のための事業環境を整備してまいります。また、米国、カナダのホース製造ラインの新設・増強を通じ、地産地消と柔軟な生産を加速する態勢を構築してまいります。

　欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内およびアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに新設した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。

　各事業で協業、融合を図りながら産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。

　加えて、グローバルを横断した研究開発機能の強化、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化に取り組んでまいります。

　このように当社グループは販売の拡大に注力するとともに、「KURIYAMA VALUE」のもとグループ一丸となってブランド価値の向上に努めてまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、創業以来、社会が円滑に機能し続けるために必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開してまいりました。

　社会構造が急激に変化し、政治、経済、地政学リスクなど多方面にわたり不透明感が高まる環境下でありますが、当社は、創業100周年を迎える2039年に企業価値を最大化することを目指し、そして更にその先の未来に向けて持続的な成長を続けてまいります。

　その実現に向けた長期構想である「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を設定し、事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で当社が進むべき方向性を「事業戦略」、「財務戦略」、「経営基盤強化」として明確化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を策定し、2025年３月12日に公表いたしました。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3355/tdnet/2579718/00.pdf

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。