文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。

・ミッション

「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」

　当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。

・ビジョン

「自立自走」

　強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。

「プロフェッショナル思考」

　責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。

「変化を楽しもう」

　どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。

・ポリシー

　これまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。

「中庸」

　世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。

「質実」

　華美を排し、スリムな会社創りに徹する。

「不断」

　永久に存続する為、八分の力で邁進する。

(2) 目標とする経営指標

　次期（2025年12月期）の定量目標

・連結売上高　：25,650百万円

・連結営業利益： 1,910百万円

・連結経常利益： 1,600百万円

　次期の見通しにつきましては、賃金の上昇により個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するものの、海外経済及び情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化などに加え、日銀の金融政策の転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループでは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年8月～2027年度）を達成するため、社会課題の解決につながる事業の拡大を図り、成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指してまいります。2025年度を推進の初年度として設定し、底地・居抜き事業の強化や派生事業の拡大を主軸とした事業戦略、財務戦略、非財務戦略を着実に実行していくことにより、計画達成の基盤を築くことに努めてまいります。

　不動産販売事業につきましては、市場動向を注視しながら、引き続き慎重な目線での仕入と積極的な販売活動を行ってまいります。また、財務基盤の強化に向けて資金調達の多様化、販売用不動産の管理及び販売スケジュールの徹底を図ってまいります。

　上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,650百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,910百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益1,600百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年８月～2027年度）に掲げる基本方針に基づき、社会課題の解決に繋がる事業の拡大を図り、収益性・効率性を両立させて成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指し、以下の課題に対処してまいります。

①　既存事業の強化

市場環境や競合環境が緩やかに変化していく中で、当社の事業において安定的かつ継続的な成長を実現させていくためには、組織体制の強化、また単なる人員の増加に頼らない規模の拡大を推進し、競争優位性を高めていくことが必要です。そのため、過去実績やマーケットデータによる検証を基に、査定方法の強化、販売方法・販売先の拡充及び査定精度の向上等を通じて、仕入力及び販売力を強化してまいります。また、強化エリアの指定を踏まえた市場浸透・拡大戦略を推進し、権利調整メニューの拡充等に取り組んでまいります。

組織体制につきましては、営業生産性の向上を目的としたパート社員の活用により、全社的な案件取得数の増加に加えて、営業社員が交渉・権利調整に費やす時間を十分確保するなど一定の効果を見込んでおります。また、2025年１月から新たに導入した人事制度を定着させていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。

②　派生事業及び地域活性化推進事業の拡大

2027年までは安定的な中長期の成長に重点を置き、底地・居抜き事業を核として、周辺領域への拡大を目指してまいります。そのため、これまで当社に案件情報は入ってきているもののスケール化・事業化できていない事業を「派生事業」と定義し、中期経営計画の期間内での事業基盤の確立を目指しております。派生事業は昨年から検討を重ねており、試験的に期初から物件を取得しております。また、その他の事業についても今期中に事業化の検証、社内整備を行い、物件の取得を目指します。

地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に地域に密着した事業を目指してまいります。八幡平市では従来のペンション事業に加え新たに別荘地を活用した事業、平戸市では古民家の利活用、伊豆エリアでは「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業に取り組み、今期中の開業を予定しております。

③　経営基盤の強化

これまで強化してきた財務基盤につきましては、営業キャッシュ・フローおよび外部からの資金調達を原資として、成長投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長および資本効率性・収益性の向上を目指してまいります。その中で、クラウドファンディングを含む既存の金融機関以外からの資金調達方法を検討してまいります。

人的資本の強化につきましては、長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けて、人事コンセプト、人事ポリシーを新たに策定し、新人事制度を導入いたしました。今後、新人事制度に連動した人材育成の仕組みや、働きやすさを高めるための取組を拡充していくことで、従業員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。

また、上記の取り組みに加え、ＩＲ・ＰＲ活動の強化を課題として認識しており、ブランディング戦略を構築・推進するとともに、メディアや投資家とのリレーションを強化してまいります。

④　利益の還元

ⅰ　株主還元

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。

2025年12月期の配当につきましては、中間配当金１株につき17円、期末配当金１株につき25円（年間配当金は１株につき42円、当期から１円の増額）を予定しております。

　引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。

ⅱ　社会還元

　当社は、経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティを特定いたしました。ＥＳＧ経営を推進するべく課題改善に優先的に組み込み、実行していかなければならないと考えております。取り組みの透明性を確保するために定期的に内容を見直し、変化する市況に柔軟に対応してまいります。

　また、従来から取り組んでおりました底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動につきましては、今後も引き続き進めてまいります。

ⅲ  社員還元

　当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした職場環境のさらなる改善・整備のため、会社休日の増設及び物価上昇に対応するためのベースアップの実施をはじめとした給与・賞与などの処遇の充実を継続して行っております。