文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略

　景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。

　中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。

(4) 経営環境

　今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向やインバウンド需要の増加、各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続すると見込まれるものの、人件費の高騰や原材料費の上昇、為替変動による輸入コスト増に加え、地政学的リスクや各国の金融政策の変化が中長期的な不確実性を高めており、注意を要する状況が続くと予測されます。

　小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、原材料費や人件費、物流コストの上昇、生活防衛意識が高まる中での価格転嫁の難しさといった課題や、ECへのシフトによる競争激化に対し柔軟な対応が求められます。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移し、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されており、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

① 　既存事業の進化

　事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。

② 　新収益モデルの構築

　現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。

③ 　強固な経営基盤の構築

ＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施します。以上の取り組みにより、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。