当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、長く続いてきた古い商習慣により非効率となっていた中小企業間の取引に関し、新しい価値を創出し進化させたサービスを提供することで企業価値を向上させていくことを経営方針としております。

(2) 経営環境・経営戦略等

　近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、企業のDX対応は一般化し市場環境は成長軌道となっております。当社グループの事業領域であるEC事業及びフィナンシャル事業の市場規模はともに大きい一方で、それぞれのDX化浸透率は未だ低い状況です。しかしながら、緩やかながらも着実に浸透率は高まっており、また、企業のDX対応を推進する動きは、今後、ますます活発化することが予想されることから、当社グループの提供するサービスの事業環境は追い風となることを想定しております。

　当社グループは、これまでEC事業「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業「URIHO」、「Paid」の各サービスそれぞれの事業規模拡大に努めてまいりました。これにより、現在、約50万社の中小零細企業の顧客を保有しております。今後、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていく方針とし、実現に向けた「ラクーンBtoBネットワーク」構想を長期ビジョンに掲げています。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直すことでグループサービスの連携を強化し、クロスセル促進、ラクーンBtoBネットワークへの提携サービスの参加など、グループ顧客の企業活動が効率化し便利になるサービス展開の推進によりLTV向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。2025年６月12日に公表した中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）において最終年度の営業利益率は25.7％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

①　全社的な課題

ａ．ラクーンBtoBネットワークの構築について

　当社グループは、これまで企業間取引分野での事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「URIHO」、「Paid」と３つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約50万社となっております。中小零細企業と他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長をさせていくことが課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、ラクーンBtoBネットワークを構築する方針です。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直すことでグループサービスの連携を強化し、クロスセル促進の他、ラクーンBtoBネットワークへの提携サービスの参加などにより、グループ顧客の企業活動が効率化し便利になるサービスの展開を図ってまいります。

ｂ．開発リソースの増強について

　当社グループはBtoBのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。

②　EC事業

ａ．スーパーデリバリーの購入客数の増加

「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、より多くの出展企業と会員との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、会員の仕入活動を促すために、AIを活用したパーソナライズ化を推進することで、相性のよい取引先の斡旋及び関連商品のリコメンド機能の他、潜在的に売れる商品の提案など、「スーパーデリバリー」で仕入活動を行う会員の深いニーズへの対応を図ってまいります。

ｂ．スーパーデリバリーの海外流通額の拡大

「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。

　この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。

③　フィナンシャル事業

ａ．保証サービスの利益の安定性

URIHOは当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。

　この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証残高を積み上げて積極的に事業規模を拡大する一方で、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用によりリスク分散に努めてまいります。

ｂ．URIHOの商品力の強化

URIHOでは、サブスクリプション型と非サブスクリプション型の２種類の売掛保証サービスを提供しております。成長著しいサブスクリプション型は定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。契約者数は順調に増加しておりますが、企業の規模、ステージに応じた課題や顧客ニーズに対応することが、今後さらに契約者数を増加させていくために必要であると認識しております。

　この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業の規模ごとに課題を洗い出し、それぞれの顧客ニーズに対応したサービス展開を推し進めてまいります。

ｃ．Paidの取扱高の増加

Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。

　この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、加盟企業について成長率の高い領域にターゲットを拡大する他、加盟企業及びPaidメンバーのニーズに対応した機能・サービスの拡充に努める方針であります。

④　サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでおります。

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。

https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html

⑤　気候変動への取組みとTCFDへの対応

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価・分析を行い、取締役会が監督する体制を構築しております。また、スコープ１,２,３を算定し、開示及び削減に取り組んでおります。