影響の大きさ

大

２－①　食品の安全性に関するリスク

２－②　業績の季節変動リスク

２－③　為替レートの変動リスク

１－①　原材料の市況に関するリスク

１－②　気候変動に関するリスク

２－④　情報セキュリティに関するリスク

４－①　自然災害に関するリスク

中

３－②　訴訟によるリスク

１－⑤　海外事業に関するリスク

３－①　法的規制リスク

４－②　新型コロナウイルス等の感染症発生リスク

１－③　秋冬期の気温と売上の関係によるリスク

１－④　価格競争に関するリスク

５－①　借入依存度に係るリスク

５－③　退職給付会計に係る変動リスク

小

５－②　固定資産の減損に係るリスク

低

中

大

発生の可能性

① 原材料の市況に関するリスク

当社グループの主力商品である水産練り製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により原料価格が上昇する可能性があります。

また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。

また、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。

・売上原価の上昇

② 気候変動に関するリスク

世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、ＴＣＦＤ提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題-⑦気候変動への対応」に記載しております。

・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶

・災害復旧費用等の発生

③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク

当社グループの主力商品である水産練り製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じております。

・年度業績の低下

④ 価格競争に関するリスク

当社グループは、主力商品である水産練り製品の小売り市場において、今後さらに競争が激化した場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。

・年度業績の低下

⑤ 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っており、事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を把握しております。

・海外事業セグメントの業績悪化

① 食品の安全性に関するリスク

当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社商品衛生管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。

しかし万が一、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の低下等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の製造にあたりＨＡＣＣＰ（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。

さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。

・社会的信用の低下

・販売状況の悪化

・商品回収、損害賠償等の費用の発生

② 業績の季節変動リスク

当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。

これは、主力商品である水産練り製品・惣菜は10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。

・年度業績の低下

③ 為替レートの変動リスク

当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。

そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。

・年度業績の低下

④ 情報セキュリティに関するリスク

近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、それら外部からのサイバー攻撃を受け、当社グループのシステムが停止又は混乱することで、事業に大きな影響が出る可能性があります。

また、当社は個人向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。

また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。

・事業の一部又は全部の停止

・訴訟費用等の発生

・社会的信用の低下による販売状況の悪化

① 法的規制リスク

当社グループは日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外各国においても法的規制を受けております。

将来において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部署門が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。

・売上の低下

・対応コストの発生

② 訴訟によるリスク

当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、前術の「(2)‐①食品の安全性について」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。

・訴訟費用等の発生

① 自然災害に関するリスク

当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。

したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しております。

・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶

・災害復旧費用等の発生

② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク

現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後再び同感染症の感染が拡大した場合、あるいは新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。

・工場の操業停止

・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

① 借入依存度に係るリスク

当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合）は、2023年３月期で41.2％であります。

したがって、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。

・支払利息の増加

② 固定資産の減損に係るリスク

当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。

将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用設備の収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

現時点では、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす減損損失処理は終了していると認識しております。

・特別損失の計上

③ 退職給付会計に係る変動リスク

当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。

そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。

また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。

・多額の退職給付費用の発生

・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

売上高

営業利益

金額(百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月）

22,848

21.6

△70

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月）

23,940

22.7

△715

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月）

34,982

33.1

2,371

当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月）

23,921

22.6

437

合計

105,691

100.0

2,022