トーメンデバイス
【東証プライム:2737】「卸売業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、Withコロナ・Afterコロナに対応するためのDX推進、在宅勤務等の新しい働き方の推進、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。
①ガバナンス
当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。
〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉
②戦略
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
区分 | マテリアリティ | サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組 | 指標 | 目標 注１ | 実績 注２ |
気候変動 | ・低消費電力のメモリー半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献 ・最先端、高品質、高性能で安全性の高い車載型半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献 | ３．気候変動を参照 | |||
人的資本 | ・プロフェッショナル人材を育成するための仕組みづくりを推進 | ２．人的資本・多様性を参照 | |||
多様性 | ・D&I推進（女性、外国人、中途採用の管理職の登用） ・柔軟な働き方の推進（育児、介護、在宅勤務制度など各種制度の充実） | ２．人的資本・多様性を参照 | |||
責任ある 調達 | ・豊田通商グループ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の実践 | 主要サプライヤーへの「行動指針」の通知送付 | 通知件数 | 注３ | 29件中29件 |
（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2023年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）
③リスク管理
マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標
上記②戦略における記載を参照
２．人的資本・多様性（人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
①ガバナンス
１．に記載のサステナビリティ全般を参照
②戦略
方針 | 指標 | 目標 注１ | 実績 注２ | |
人材育成方針 | ・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進 ・社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進 ・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供 | 一人当たり研修時間 | 20時間 | 14時間14分 |
社内環境整備方針 | 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。 ●女性の積極的採用と継続就業 ・職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。 ●ワークライフバランスと男性の育児参加推進 ・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。 ・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。 | ① 採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合
② 管理職に占める女性労働者の割合
③ 男性の育児休業取得率
④ 有給休暇取得率
| 20.0％
10％程度
50％以上
70％以上
| 0.0％
注３
注３
83.9%
|
（注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、提出会社の2023年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．第１企業の概要 ５ 従業員の状況を参照してください。
③リスク管理
１．に記載のサステナビリティ全般を参照
④指標及び目標
上記②戦略における記載を参照
３．気候変動
当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。
＊ TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/
①ガバナンス
当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。
今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。
＜気候変動関連のガバナンス体制図＞
②戦略
当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。
当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。
＜参照シナリオ＞
区分 | シナリオの概要 | 主な参照シナリオ |
２℃未満シナリオ | 脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。 | ■IEA WEO2022, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) ■IPCC SSP1-2.6 |
４℃シナリオ | 気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。 一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。 | ■IEA WEO2022, Stated Policies Scenario (STEPS) ■IPCC SSP5-8.5 |
＜特定したリスクと機会＞
大：60億円超
中：10億円超～60億円以内
小：10億円以内
分類 | 区分 | 気候変動要因 | リスク機会 | 当社への影響 | 影響度 | 対応方針 |
移 行 リ ス ク ・ 機 会 | 政策・ 法規制 | 炭素税の導入 | リスク | 仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加 | 大 | 販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替 |
CO2排出 規制の強化 | リスク | SAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加 | 中 | 物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減 | ||
リスク | 物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少 | 大 | 「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供 | |||
技術 | 輸送技術の改善 | 機会 | 航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下 | 中 | 販売価格の調整および販売数量の最大化 | |
市場 | 気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加 | 機会 | 電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリー半導体等の売上高の増加 | 大 | 世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリー半導体等のシェア拡大 | |
機会 | 自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加 | 大 | 豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大 | |||
物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加 | リスク | 自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失 | 中 | BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続 |
慢性 | 平均気温の上昇 | リスク | 海面上昇による物流拠点移転コストの増加 | 中 | BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続 |
③リスク管理
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標
（1）指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。
（2）実績
■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2）
2021年から2022年で排出量が増加した要因は、2022年1月より自社倉庫が稼働したことによるものです。
■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）
| 2021年度 | 2022年度 |
カテゴリー４（輸送（上流）） | － | 1,634.33 |
カテゴリー６（出張） | 39.99 | 115.40 |
カテゴリー７（通勤） | 10.01 | 21.99 |
●カテゴリー４：
算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」に基づき算定
なお、2021年度におけるScope３カテゴリー4の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、算定対象から除外しています。
●カテゴリー６：
算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）の排出原単位を使用
●カテゴリー７：
算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）の排出原単位を使用
(3)目標
豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年比）、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んでまいります。
具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ（事務所のLED化等）、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。
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