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【東証プライム:2461】「サービス業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
[企業理念]
「つくる 信じる コツコツと」
新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。
[経営ビジョン]
「プロシューマー・ハピネス」
当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。
ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の2種類があると考えています。
「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。
プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。
(2) 経営戦略等
当社は、2025年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を2025年2月10日に公表し、各成長戦略を実行してまいります。
① 当社を取り巻く事業環境
インターネット広告市場は今後も成長し続ける見込みであり、当社が展開するアフィリエイトネットワーク事業の追い風となることが見込まれております。
SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれ、当社は業界最大の登録者数の「A8.net」を運用してきたあらゆるノウハウをインフルエンサーアフィリエイトにも投下し拡大してまいります。
デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は、10%以上の成長率で堅調に拡大を継続し、中小企業による活用が増加傾向です。
このデジタルマーケティング市場の拡大を捉え、複雑化・多様化したデジタルマーケティングをもっと簡単に顧客の成長を支援するツール群を提供してまいります。
② 成長戦略
既存事業の営業利益最大化と既存事業の付加価値向上を目的とし、戦略事業の拡大・投資を行ってまいります。
戦略事業への投資としては、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群の提供やインフルエンサーマーケティング支援を中心に新たなビジネスチャンスを狙っていきます。
③ 資本政策
株主還元の検討、コスト構造の最適化、資本業務提携・買収検討、事業ポートフォリオの最適化などROE向上に向けた施策を実施し、2027年度においては、ROE10%以上を目指してまいります。
④ 人的資本投資
人的投資の基本方針として4つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。
仕組み化への投資 | セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築 |
AI/DX投資 | 社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる |
採用と育成
| セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する |
人事制度
| 組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行 |
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2025~2027年度)の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID(2024年度対比+2,000ID)、全サービスメディアID数50,000ID(2024年度対比+20,000ID)、営業利益30億円(2024年度対比+88%)、ROE10%以上(2024年度実績7.9%)と設定しております。
全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。
営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。
ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。
また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 新規事業の立ち上げ
当社グループは、持続的な成長を実現させるために、デジタルマーケティング領域において、新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。
その中でも、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービスやインフルエンサーマーケティングサービスなど、当社グループがビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスに則り、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に注力する戦略事業を定め、新規事業の早期収益化に努めてまいります。
② 既存事業におけるサービス改善
当社グループにおいて、依然、主力の事業であるアフィリエイト広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の1つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、アフィリエイト広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしてまいります。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。
③ 働く環境の改善
当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性向上が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。
④ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループでは、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、基幹システム等を、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修等を進めるとともに、一層のシステム投資や危機管理体制の確立、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
⑤ 人材の確保・育成
今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、デジタルマーケティング領域におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。
⑥ 企業価値の向上
当社グループでは、利益及び企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、既存事業の成長による利益の増大やステークホルダーのエンゲージメントを向上させる効果的なIR活動に取り組み資本コストの低減及びエクイティスプレッド(ROE - 株主資本コスト)を拡大するためROEの向上に努めてまいります。
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