当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。

　これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。

(3）経営環境

　わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では2024年度の改正が行われ、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象とした貸与と販売の選択制が導入されました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度は中期経営計画の最終年度として主要な目標として掲げた①福祉用具サービスにおけるレンタル卸を支えるサービス力の強化、②高齢者生活支援サービスにおける食事サービスなどの取引拡大、③人材価値向上に向けた各種施策、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。

2025年度の当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記に掲げた主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。

　福祉用具サービスにおける福祉用具貸与におきましては、人手不足や物価高騰などを起因として刻々と変化する業界環境に機動的に対応するため、ブロック再編を実施し、各地域の特性に応じた事業展開を進めてまいります。また、販売におきましては、引き続き各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化・横展開を図ることで取引拡大を目指してまいります。拠点展開につきましても、都市部を中心に既存営業所の大型化や移転等の開発を継続してまいります。

　高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、人手不足が深刻化する介護施設からの需要に対応するため、新たな仕入先を開拓することで供給力向上を図るとともに、物流費の高騰に対応する施策を実施し、収益力の向上を推進してまいります。また、フィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」につきましては、メーカーと協業し取引の拡大を推進してまいります。

　人材におきましては、少子高齢化・人口減少を起因として人材獲得競争が激化するなか、人的資本投資を継続的に推進し、人材の採用強化と定着の促進を図ることに加え、各種研修等の実施などを通じた人材育成の強化を図ってまいります。女性活躍に向けた取り組みにつきましては、女性のキャリア支援や意識啓発活動の更なる推進をいたします。また、人材不足解消に向け、デジタルを活用した業務効率化や省力化を推進し、社内のみならず介護事業者の効率化・生産性向上に貢献してまいります。このほか、経営人材の育成及び権限移譲を両輪で進めることで、自律分散経営体制の推進を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。