文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してきました。パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することをミッションとしています。

　また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ＮＪＳパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもと、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し、企業価値の向上します。

1) 水インフラの新しい事業環境

　水インフラの新しい事業環境として地球環境の変化、地域社会の変化、水インフラの変化に対応します。

●地球環境の変化

　気候変動に伴う気温上昇、災害激化、感染症流行などに対して安全な水利用や水マネジメントの重要性が増しています。

●地域社会の変化

　人口減少・高齢化社会や過疎地域の増加のなかで、地域における生活の安全・健康・快適をまもる取り組みの重要性が増しています。

●水インフラの変化

　水インフラの老朽化に対して、的確なインフラの調査・管理・再構築と官民連携による事業運営の重要性が増しています。

2) ＮＪＳの事業方針

事業環境の変化に対応するＮＪＳの事業方針は次のとおりです。

① オペレーションカンパニーへの転換

水インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを目指します。このため、オペレーションビジネスの創出・拡大とコンサルティングビジネスの一層の強化を図ります。

② 新しい時代の水インフラの創出

　水インフラの重要性が高まる状況を踏まえて、水インフラの健全な機能の維持と事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの老朽化対策、運転管理の最適化、DXの導入、官民連携による事業効率化を推進します。

③ 地域と環境の課題解決

　地域と環境の課題解決を通じて水インフラの社会的価値を高めます。このため、地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造、地域の自然と文化をいかしたまちづくりを推進します。

④ 水インフラによる多様なカスタマーサービスの創出

　水インフラの目的である「くらしの安全・健康・快適をまもる」を明確にして、カスタマーに対する多様なサービスの創出、水と環境の情報発信、市民とともにつくる「共創」の取り組みを推進します。

⑤ 海外ビジネスの拡充

　人口増加や気候変動の影響により深刻化する世界の「水と環境」に積極的に取り組み貢献します。このため、新興国におけるインフラ開発支援、インド現地法人の事業強化、オーストラリアなどの新規市場の開拓を推進します。

　なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。(https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html)

(4) 対処すべき課題　

事業方針に基づく重要施策は次のとおりです。

① ソフトウェアの強化

　インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けてドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。AIや衛星情報等の活用とともにオペレーションを踏まえた実効性の高い技術を創出します。

② 地域事務所の強化

　官民連携（PPP）事業では、地域のくらしを支える水インフラを地域のニーズを踏まえて地域と一体となって推進する必要があります。地域におけるサービスの拡充を目的として、地域事務所を機能面と体制面で強化します。

③ カスタマーサービスの強化

　水インフラの利用価値はユーザーによって創られることにより、市民やユーザーとの接点となる料金徴収や窓口等のカスタマーサービスを強化します。カスタマーへの情報発信、利便性の改善ともに市民参画事業を推進します。

④ 人的資本の強化

　水インフラのオペレーションを担う人材の確保、スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進するミッショングレード制度を推進します。

⑤ コーポレートガバナンスの推進

　企業の社会的価値向上、持続可能な企業活動の創出、企業活動に伴う環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。