当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① 中期的方針

　当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また新規事業を迅速に展開することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。

② 目標とする経営指標

　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。また、より継続的な収益及び高い利益率を確保できる新規事業を迅速展開することで収益の安定化を目指してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。

　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。

１）既存事業の再構築と事業基盤の強化

　従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。以降においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを目指します。

２）新規事業の開始

　当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター事業」及び「グリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。

３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大

　調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。

４）株主還元策の充実

　株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。

（２）経営環境

　当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しております。当連結会計年度においても、営業利益28,670千円、経常損失58,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失81,165千円を計上しております。一方、当社グループは2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に加え、2025年４月25日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」、「第15回新株予約権の発行に関する払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長資金及び新規事業を開始するための資金も確保するにいたりました。

　これにより、当社グループは「（３）対処すべき課題」に記載した４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける企業価値及び業績拡大を目指してまいります。

（３）対処すべき課題

　当社グループでは、当連結会計年度における損失状況を改善すべく、財務基盤の安定化と収益基盤の拡大を積極的に行った結果、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に加え、2025年４月25日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」、「第15回新株予約権の発行に関する払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長に資する資金及び新規事業を開始するための資金も確保するにいたりました。

　当社は、グループ全体を飛躍的に発展させるために、下記のとおり重要な成長戦略の遂行を促進し、中長期的な成長にむけて収益向上を目指してまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度においても、継続して当社コア事業である「commubo（コミュボ）」、「telmee（テルミー）」、「SITE PUBLIS」のブランディングをはじめとしたマーケティング施策の再構築及び実行に注力した結果、以前に比べ顧客との商談機会が大幅に増加したことに加え、そのシナジーにより収益の安定化に対する寄与度の高い各種製品によるストックビジネスの積み上げを継続的に推進することができました。

　一方、当社が強みとしてきたリアルタイム・コミュニケーション技術による電話応対業務だけでなくWEBページを通じた音声・ビデオ通話にも技術的な対応範囲を広げ、テキストチャット、電子メールその他さらなる機能拡張とカスタマイズ性を強化し、市場の動向や顧客の期待に応じた高付加価値なプロダクトとして、戦略的に事業拡大を図る方針です。

　また、当社の業務提携先であるノアソリューション社の生成AI技術を始めとするローカル大規模言語モデルサービスを有効活用し、「自然会話AIプラットフォームcommubo」を「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォームcommubo」へ進化的にブラッシュアップすることで、市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り、ボイスコミュニケーション事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進することにより、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。

②新規事業の開始

　2025年１月27日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」および「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「AIデータセンター事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。

③コスト管理

　販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。

④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。