企業兼大株主森永製菓東証プライム:2201】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループにおける研究開発活動は、「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぐこと」を使命とし、私たちが目指すビジョンに沿って、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。

 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,892百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が2,780百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が111百万円であります。

「2021中期経営計画」の2年目である当連結会計年度は、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを引き続き実施いたしました。

1)重要技術のアップデート

 <ゼリー飲料技術>

「inゼリー」ブランド初の機能性表示食品として、脂肪消費や肌のうるおい、むくみといった女性の悩みの解決が期待でき、手軽においしく間食やデザートとして楽しめる「inゼリークリア<ゆずレモン味>、<パッションフルーツ味>」の2品を発売いたしました。

 また、当社が保有するゼリーの食感をコントロールする技術を駆使し、メロンの特徴である種の周りのふわふわとしたやわらかい果肉の食感とジューシーな果汁感を再現することで、まるでメロンそのものを食べているような品質に仕上げた「inゼリー フルーツ食感<メロン>」を発売いたしました。

 <冷凍下での菓子技術>

 当社グループの菓子技術を活かした冷菓商品の開発を継続しております。

 パリッとしたチョコレート食感を維持し、かつクリームの滑らかさを強化した「板チョコアイス<バニラ>」、期間限定商品として、クッキークランチ入りのザクザク食感でホワイトチョコレートの味わいとほんのり塩を加えた後切れが良い品質が特徴の「白い板チョコアイス」、冷凍下でもしっとり・もちもち食感のクレープ生地が特徴の上質で大人の味わいに仕上げたちょっと贅沢なデザート「ザ・クレープ<ほろにがプリン味>、<ティラミス味>」、チョコチップと氷の異なる食感が心地よいフローズンデザートとして、コメダ珈琲とコラボレーションした「いちごオーレフロート」を発売いたしました。

 <ソフトキャンディ技術> 

 主力ブランドの「ハイチュウ」に関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。心地よいチューイング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」はチューイング性を維持しながらソフトな食感に改良することで、より一層フルーツの香りとジューシー感を楽しめる品質となり好評をいただいております。

 従来の「ハイチュウ」に対してさらに噛み応えのある独自食感の商品として「むにむにグーハイチュウ」を開発し、手軽に日常のワクワク感の提供を実現いたしました。

 また、独自のもちもち食感と果汁感が特徴である「ハイチュウプレミアム<北海道メロン>、<みかん>」の発売や、グミとグラニュー糖の組み合わせによって1粒でぷにぷに食感とシャリシャリ食感の2つの食感が楽しめる「ぷにしゃりハイチュウアソート」等の商品を開発いたしました。

2)基盤研究強化

 <健康科学研究> 

   健康科学の研究としては、コラーゲン、パセノール™、カカオなどの素材が人々の健康に与える影響について研究を行っております。

コラーゲンについては皮膚の粘弾性に着目し、“コラーゲンペプチド10gを含む飲料の摂取は皮膚の粘弾性を改善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。

カカオについては覚醒度に着目し、“カカオフラバノール30mgを含むチョコレートの摂取は覚醒度を維持すること”をヒト試験で見出し、こちらも学術論文で発表いたしました。

パセノール™については、“パッションフルーツ種子抽出物に関する機能”について、スチルベン類(例としてピセアタンノールが挙げられる)を豊富に含むパッションフルーツ種子からの抽出物に、抗酸化作用や肌の状態改善作用や脂肪燃焼促進作用や血糖値降下作用等があることを総説として学術論文で発表いたしました。

 <量産化技術>  

「チョコモナカジャンボ」でモナカのパリパリ食感をできるだけ長持ちさせるために新しい製造技術である“チョコの壁”を導入し、品質を向上いたしました。

 また、高崎森永㈱では「森永ビスケット」シリーズの新ライン、森永デザート㈱では「板チョコアイス」の新ラインを稼働し、更なる成長に向けた基盤を整備いたしました。

(3)成長戦略の強化

 <ウェルネス>

 ・体の健康 

 タンパク質摂取の目的が多様化する中、「inバー」ブランドでは、いつでもどこでも手軽にタンパク質が摂取できることとチョコのおいしさにこだわった「inバープロテイン <クランチチョコ>」の発売や、活発な運動習慣を持っている方々をターゲットに、20gのタンパク質が摂取できつつ具材のおいしさを楽しむことができる「inバープロテインGOLD<オレンジピール&2種のナッツ>、<クランベリー&ストロベリー>」を発売し、「体の健康」戦略の推進に寄与いたしました。

 また、酒粕・米麹のW発酵素材を活用した甘酒では、糖質が気になる方にも美味しく飲んでいただけるよう、全国発売品として初めての糖質オフタイプ「甘酒<糖質30%オフ>」を開発いたしました。

 機能性表示食品としましても、体調管理への意識が高まり食生活に気を遣う方が増えている中、カカオポリフェノール(フラバノールとして)による"血流改善""腸活"が期待できるダブルヘルスクレームのハイビターココア「カカオの力<CACAO70>」シリーズ、パッションフルーツ種子由来ピセアタンノールによる"肌のうるおい""脂肪の消費"が期待できるダブルヘルスクレームの「パッションフルーツLabo」シリーズ3品を発売いたしました。

 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が変化し体脂肪を気にする方が増える中、使用している油脂の一部をMCT(中鎖脂肪酸)オイルに置き換えることで、脂質の“質”にこだわった新しいビスケットやチョコレート、「MCTスタイル」シリーズを開発いたしました。 

 ・心の健康(感性研究) 

 喫食時の生体計測・主観評価など、感性の見える化に向け、大学等との共創による多角的解析を進行しております。「食感研究」と「感性研究」の融合による「心地よい食感」の研究成果を商品開発やコミュニケーションに活かしながら、「心の健康」戦略の推進にも寄与してまいります。

 <グローバル>

 ・海外開発案件 

 米国市場のソフトキャンディユーザーに対して、健康志向や嗜好性(食感・フレーバー)を調査し、「HI-CHEW」ブランドとしてより付加価値の高い製品を提供すべく、新製品の開発を進めてまいりました。

「HI-CHEW bites」では、気泡の量、状態をコントロールすることにより、Chewyな食感を保ちながら保型性を有するソフトキャンディを開発することで、糖衣(コーティング)無しでも脱個包装(ピローレス)可能な品質を実現いたしました。

(4)未来に向けた価値創造

 <新技術開発>

 人々の健康やサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、プラントベースミートの研究開発を進め、大豆たんぱくと小麦たんぱくを主原料とし、食感・ジューシー感にこだわった「SAI MEAT(サイ ミート)」を開発いたしました。

 また、独自の加工によるカカオエキスを開発、及び特許による権利化を行い、チョコレートアイスやビスケットなどにおけるカカオ感の向上を実現し、「パキシエル」を始めチョコレートを使用したアイス全製品、及び「inバー」や菓子などへ活用することにより、対象製品のカカオの使用量を約15%削減いたしました。

 さらに、進化する冷凍食品市場においては、スポンジ部の気泡数と、それを取り囲む気泡膜の厚みの最適な比率を構築し特許による権利化を行い、冷凍庫から出してすぐに喫食できる「冷凍ホットケーキ」を開発いたしました。

 <サステナビリティ>

 カカオ豆研究において、アジアのカカオ豆生産者と協同でカカオの発酵工程にて独自の酵母を選別、添加することで品質改良を進め、希少価値が高いといわれるフレーバービーンズの代替として、「カレ・ド・ショコラ<カカオ70>、<カカオ88>」に活用いたしました。

 プラントベースフードの開発を促進するため、乳のおいしさを植物原料で実現する技術開発を進め、アイスクリームのおいしさを植物由来原料で強化し、「チョコモナカジャンボ」へ活用いたしました。また、気候変動により高騰化したアイス用の安定剤に関して、原料や工程を見直すことで、保存安定性を保ったまま安定供給可能な代替原料への置き換えを実現いたしました。

<R&Dセンター>

 当社グループの価値創造を担う中核拠点として「森永製菓R&Dセンター」を2022年春に開設いたしました。研究開発機能の強化と共創環境の拡充を目的とし、当社が保有する幅広い食品カテゴリーの知見・技術融合を図るとともに、多彩な社内外のパートナーとの外部共創エリアを備え、ラボレベルからパイロットプラントレベルまでの共同研究を可能としております。研究員自らがいきいきと働きながら、共創により新たな価値創出にチャレンジできる場・風土づくりに取り組んでおります。コンセプト、構築プロセス並びに開設後の共創の取り組みが評価され、第34回日経ニューオフィス賞にて、ニューオフィス推進賞を受賞いたしました。   

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