当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

　本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

　実行策の指針は、次のとおりです。

Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

　なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

　るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

（２）中長期的な会社の経営戦略

　上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、原材料価格の高騰、人件費の上昇、その他米国の関税施策等の懸念を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸ活用による省人化及び効率化が期待されます。

　このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、主要事業であるプラント事業においては、安定した品質での技術の提供を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。

　また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ERP)を新たに導入する予定としております。本システムの導入に伴い調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムも抜本的に見直し、本システムへ連動させるとともに、EPCキャパシティー向上に向けた新たな設計ツールの導入も予定しており、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　なお、令和７年９月に迎える創業85周年を一つの節目とし、選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。