当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、

・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。

・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。

・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

　を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。

［第13次中期経営計画計数目標］

　現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。

　再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。

［重点方針］

・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化

・安全・品質の確保と施工力強化

・人財の確保・育成と働き方改革の推進

・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上

・ガバナンスの確保

・ＳＤＧｓへの取組み

［第13次中期経営計画の資本政策］

①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。

②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感もあり、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。

　建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約、労務単価の上昇等に注視が必要な状況が続くものと予想されます。

　次期（2025年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

　「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。

［重点方針］

①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化

・コア事業に係る営業力強化

・再生可能エネルギー事業の推進

・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進

・概算見積り、設計協力に係る体制強化

・空調管工事事業の拡充

②安全・品質の確保と施工力強化

・施工に係る安全及び品質の確保

・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化

・施工力の強化に向けた外国人社員の育成

③人財の確保・育成と働き方改革の推進

・組織力強化に向けた人財育成

・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成

④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上

・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進

⑤ガバナンスの確保

・コンプライアンスの徹底

・ガバナンス体制の強化・徹底

・資本コストを意識した資産効率向上への取組み

⑥ＳＤＧｓへの取組み

・再生可能エネルギー事業の推進

・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進

・働き方改革に係る各施策の推進

・新型コロナウイルス感染予防対策

・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善

・外国人社員の採用・育成

・コンプライアンス遵守