当社グループは、「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョンに掲げ、人材の力を最大限に引き出し、確かな技術でお客さまや社会に対して共通価値を創出し続けることで皆さまと共に持続的な成長を達成することを表明している。

　○お客さまと共に

　お客さまへのお役立ちを追求し期待され、必要とされる価値提供を通じてお客さまと共に成長

　○社会と共に

　当社の技術を活かした事業展開により社会的課題の解決に貢献し社会と共に持続的に発展

　○人（仲間）と共に

　安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し皆が仕事に『誇り・喜び』を感じ仲間と共に成長を実感

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(１）ガバナンス

　当社グループは、ESGの取り組みを推進するため、ESGに関する会社規程等に基づき、基本的な方針及び施策を審議する委員会等を設置している。重要事項は経営執行会議へ付議し決定するとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監督するガバナンス体制を構築している。

　気候変動に関しては、「トーエネックグループ環境基本方針」の下、基本的な方針及び施策を審議する「環境対策推進会議（議長：社長）」を設置している。

　人的資本に関しては、「人材育成方針」の下、基本的な方針及び施策を審議及びモニタリングする「人材育成委員会（議長：人事部統括）」を設置している。

(２）戦略

　当社グループは、事業や企業運営においてESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指している。

　気候変動に関しては、当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。

＜重要なリスク＞

＜重要な機会＞

※1　国際エネルギー機関（IEA）：SDS（Sustainable Development Scenario）などを参照

※2　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：RCP8.5などを参照

＜営業利益への影響評価＞

　気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となった。

　このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを推進することにより、営業利益の最大化を目指す。

＜対応策＞

　気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、以下の取り組みを進める。

　イ　車両更新時に対象車両は全て電動化する。（電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。）

　ロ　事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置（創エネ）を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指す。

　人的資本に関しては、下記方針を基本的な考え方として社会から必要とされる技術者集団の形成を目指している。

［人材戦略方針］

＜基本姿勢＞

①採用

　当社が力強く成長し続けていくためには、既存事業の強化及び将来の成長基盤を築くことが必要であり、その実現に向けては、優秀な人材を採用することが不可欠である。そのため、新卒者だけではなく、即戦力となる経験者、そして国籍、性別、障がい、価値観などに関係なく多様な人材の採用を推進していく。

②育成

　当社の人材育成は、従業員の働きがいの向上と会社の持続的な成長を目的に進めている。人材育成を進めることで、個人の成長が会社の成長となり、それが好循環を生み出していく。人材育成方針の下、従業員一人ひとりが自ら成長する意欲を持ち、知識や技術力そして人間力を高めていくよう人材育成に取り組んでいく。

③働きがい・働きやすさ

　当社の最も大切なものは従業員である。当社が持続的な成長を果たすためには、従業員一人ひとりが、いきいきと働きがいを感じながら仕事に従事することが必要である。従業員と会社がお互いを理解・信頼できる良い関係性であるよう、これからも従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいく。

＜多様な人材活躍推進のための取り組み＞

①目的

『多様な人材』がいきいきと活躍できる魅力ある企業を創造する。

②目標

　イ.いきいきと働ける企業風土の醸成

　それぞれの能力と価値観を認め合い、支え合う企業風土を醸成

　ロ.ワーク・ライフ・バランスの推進

　育児、介護、地域活動など仕事以外の責任と要望を果たし得る労働条件を再整備

　ハ.「多様さ」の活用による競争力の向上

　性別、年齢などに関わらず、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、競争力を向上

③ダイバーシティ＆インクルージョン2027

　多様性は人的資本の確保や価値向上において重要な要素であることから、2027年度に向けた目指すべき姿や目標をまとめた『ダイバーシティ＆インクルージョン2027（D&I 2027)』を策定した。

［目指すべき姿］

　イ．考え方・具体的な取り組み及び指標

（イ）女性活躍

　多様さの活用による競争力向上を掲げ、性別、年齢等に関わらず、誰もが能力を最大限発揮できるよう環境整備を進めている。意思決定に関わる女性社員を増やすための、キャリア意欲醸成に向けた活動や、働き続けるための環境整備を整えて、女性管理職数の目標値を設定し、性別問わず個々の個性と能力を十分に発揮できる活力ある組織を目指す。

（2020年度）愛知県ファミリーフレンドリー企業賞

（2022年度）あいち女性輝きカンパニー表彰企業優秀賞

（ロ）ワーク・ライフ・バランス

　従業員が仕事と自分の時間のバランスを取り、充実した日々を過ごせる会社を目指し、「自分の時間を大切にできる会社」として全社一体となって働き方改革に取り組んでいる。また、男性育休取得率や介護離職者数の目標を設定し、育児・治療・介護と仕事の両立支援の制度導入や支援ツールの充実と意識啓発による職場風土づくりを行っている。

（2022年度）名古屋市子育て支援企業表彰企業優秀賞

（ハ）障がい者雇用

　誰もが多様な個性や、特性を理解し合い、共に助け合い、工夫して、人に優しい職場風土を目指し、定着と能力発揮に向けた本人・サポート者支援の継続や研修の実施、就労農園の活用により雇用拡大と障がい者理解への意識醸成に取り組んでいる。

　また、障害者技能競技大会出場機会の提供支援により、毎年県大会への出場者があり、全国大会を目指している。（2019、2020、2021年度全国大会出場）

＜安全及び健康に関する方針＞

　当社は、安全健康方針を以下のとおり定めている。

(３）リスク管理

　当社グループは、重大な影響を与えるESGに関するリスクについて、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理することとしている。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告することとしている。

　気候変動に関しては、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を環境対策推進会議で審議するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行う。また、「ゼロエミッションへの達成目標」を設定し、排出量をモニタリングしている。

　なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携している。グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有される。

　人的資本に関しては、要員数や技術力が不足することにより事業計画や各部署の業務執行に支障を来たす恐れがあることから、中長期の要員計画及び教育計画を立案し、経営執行会議において審議を受けるとともに、取締役会において審議・報告することとしている。

(４）指標及び目標

　当社は、ESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。

　気候変動に関しては、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。

＜当社のゼロエミッションの達成目標＞

＜CO2削減目標と実績＞

［単位：ｔ－CO2］

※1　（Scope1+2［t-CO2］）／（売上高［百万円］）×10,000

※2　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）

※3　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※4　Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出等）

　人的資本に関しては、人材戦略に関する指標及び目標を定め取り組みを推進している。

＜主な取り組み及び指標＞

①採用

　主な取り組み

・多様な人材の採用強化（経験者、外国人、デジタル人材等）

・女性従業員の積極的な採用

・障がい者雇用率の充足

②育成

　主な取り組み

・人間力の強化に向けた教育の実施

・プロフェッショナル人材を育成するための重点資格取得に向けたサポートの充実

・女性活躍を促進させるための育児時短勤務者へのモチベーション向上研修の実施や積極的な管理職の登用

・中核社員の育成・確保のための経験者の管理職の登用

③働きがい・働きやすさ

　主な取り組み

・ワーク・ライフ・バランスを推進するための育児・介護・病気療養等の両立支援体制の充実

・男性育児休暇取得促進に向けた教育の実施

・心理的安全性の高い職場づくりのための各種活動及び教育の実施

（注）「指標及び目標」については、連結グループでの記載が困難であるため当社単体での記載としている。