文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

　当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題

　建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。

　送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。

② 課題への対応方針

　上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。

2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。

　また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。

［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］

③ 資本政策

　資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。

　なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。

［参考：中期経営指針2025の概要］

①共通目標と基本スタンス

〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。

１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。

２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。

３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。

４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。

５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。

②数値目標（連結）