当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。

■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉

　「高める、つくる、そして、支える。」

　独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。

■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉

　社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。

■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉

　「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が引き続き景気回復を支えることが期待される。しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在する。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。なお、これらに端を発する金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。

　建設業界においては、民間企業の建設投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続すると思われる。また、公共投資については、2025年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化に関する防災・減災、国土強靭化に関連する公共投資や老朽化した社会インフラの更新などの計画的な公共投資など、引き続き堅調に底堅く推移すると予想される。一方で、労働力不足が年々深刻化するなかでの労働時間規制への対応や、建設現場の安全管理の強化が求められており、また、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。

　なお、今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。ただし一方で、第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点では予測困難な状況である。建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクはあるが、輸入先はアジア圏が中心であり、影響は軽微と判断している。また米国で展開している不動産投資については、市況の低迷等がリスクとなるが、現在の投資額から大きな影響はないものと考えている。何れにしても引き続き米国の関税措置による事業環境の変化を注視していく。

(3) 経営戦略

　当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。

(4) ＥＳＧ課題への取組み

　熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ₂排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。

　なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。

「ＥＳＧ取組方針」

　■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。

　■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。

　■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。

　「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。