当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 社是、経営理念等

＜社　　　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう

＜経 営  理 念＞　わが社は

　伝統ある信用を基礎として

　卓越せる斬新技術力を駆使し

　常に建設業界の先頭を歩み

　国造りから街造りまで

　社会の発展に寄与すると共に

　斗志あふるゝ若さをもって

　企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため

　限りなき前進をつゞける

＜長期ビジョン＞　信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業

＜経 営  戦 略＞　1.人材戦略　　　　　　　　　　変化に適応する人的資本「人」の最大化

　2.生産性の向上　　　　　　　　ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上

　3.経営戦略の強化　　　　　　　中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化

　4.事業ポートフォリオの再構築　収益構造の変革と多角化を推進

　5.社会的評価の向上　　　　　　「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上

(2) 当社グループの経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇基調が続いたものの、個人消費や設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて底堅く推移したこと等から、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等とも相俟って概ね緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。一方、現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれるため、当業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、その一方で米国新政権が進める貿易・関税政策等により世界経済が下降し、国内景気に波及する虞があることや建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務人件費の上昇圧力に加え、国内景気の下振れによる受注環境の悪化等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを基本方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現してまいります。

①　徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止

②　与信及び施工リスク管理、受注時粗利益確保及び工事収支管理の徹底による収益力の強化

③　有望企業の買収による事業域拡大と収益力の強化、首都・中京圏における事業体制の更なる強化

④　人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施

⑤　DX推進による生産性・業務処理効率の向上と働き方改革の推進

⑥　不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行

⑦　SDGs展開目標の継続実施と環境事業への注力

　こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実

①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備

③　弁護士等の専門家との一層の連携強化

④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備

⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑥　内部通報制度の利用の活性化

　こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。