当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、海外戦略等も視野にいれつつ、グループ企業の総力を高め、企業価値向上を目指して参ります。

　足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益並びに営業キャッシュ・フローの良化を目指し、早急に利益を確保できる体制に移行することに努めて参ります。

(2) 経営戦略等

　現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。

① 営業利益及びキャッシュ・フローの良化

　前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。

② 事業領域の拡大

　収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。

③ 資金調達策の拡充

　当社は金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当面は連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

(4) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、旧経営陣の元、当社子会社であるクレア建設㈱・巧栄ビルド㈱において、2022年３月期第２四半期より2024年３月期第２四半期の間に特定の取引先との間で経済実態を反映しない取引があることが判明し、その会計処理を遡及して修正することに至りました。この事実を真摯に受け止め、特別調査委員会による調査報告書における指摘事項を勘案し、より一層のコンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の内部統制の強度を高めるとともに、二度とこのような事態が発生しないような体制を構築し、信頼回復努めてまいります。

　その実現のため、まず社内の役職員の意識改革が必要であり、当社に求められている社会的使命を各自が十分認識したうえで、事業基盤の確立するため、次のような取り組みを行ってまいります。

① コンプライアンス意識の醸成

　今回の不適切な取引に至った主な原因として、コンプライアンス意識の欠如が指摘されておりますので、全役職員に対し、徹底した法令順守の思想、教育を行っていくとともに、外部の研修も利用し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

② 会計処理に関する知識の向上

　今回の不適切な取引において、子会社の役職員の当該取引におけるリスクの把握や品質管理・会計処理に対するリテラシーの欠如も指摘されております。業務に関する理解、会計処理に関する理解等、最低限の知識の習得を進めるため、全社的に教育並びに研修を実施してまいります。

③ 内部統制の一層の充実

　今回の事案については、内部統制が機能していたとはいえず、旧経営陣による不正行為を止めるに至りませんでした。二度とこのような事態を起こさぬよう、より一層の内部統制の強化が必要と認識しております。内部監査室及び監査役監査のさらなる整備、監査法人とも連結した管理体制を構築すべく、実効性の高い業務管理等を実施してまいります。

　以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。

　当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。

　当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　上記の事を認識したうえで、当社は当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。