当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。

　そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）

（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。

　一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。

　そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。

（中期経営計画）

＜中期経営計画の数値目標＞

「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。

（単位：百万円）

（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞

＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞

＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞

　　（１）配当方針

　配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。

　（２）自己株式取得の方針

　中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。

（来期の見通し）

　来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。