文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。

　また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年7月31日に長期ヴィジョン「サステナグロース2035」及び中期経営計画「Green300」を発表し、フロービジネスにおける太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数最大化戦略を基盤と位置付けました。この開発数最大化戦略により2029年4月期時点で売上高300億円/営業利益20億円への到達目標も設定致しました。またこれに並行してストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、2024年5月1日から持株会社体制へ移行し、前述の通り2024年７月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ヴィジョン「サステナグロース2035」を策定・発表致しました。これらの中長期的な成長を実現するため、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指していきます。

①　再生可能エネルギー市場成長に伴う「開発数最大化戦略」の推進

　日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しています。政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、当社も市場の成長に対応するため、再生可能エネルギーの供給開発規模の拡大を推進します。まず、フロービジネスの強化策として、これまでのNonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化に加え、系統用蓄電所の開発拡大に注力します。また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制の強化を実施し、安定した収益基盤を築きます。

②　生産効率改良への取り組み

　事業開発規模の拡大に伴い多くの投資も実行してまいりましたが、これからは規模拡大と並行して生産効率の改良も重要なテーマであると認識します。AI技術等を大幅に取り入れ活用し本社機能を中心とした間接工程を抜本的にスリムに再構築し、少ない人員数でも大量開発を可能にする効率経営を実現します。また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視します。これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現します。

③　人的資本への積極投資

　社内人材が長期に渡り高いパフォーマンスを発揮するためには、活躍できる環境作り、学習できる環境、活躍に報いる仕組みやキャリアプランの開発など、これまで以上に様々な投資が必要であると認識しています。活躍する社員の環境支援制度「グリーン制度」の強化・拡充や昨年度より開講したグリーンエナジー大学による学び環境の強化などに加え、キャリア育成上必要と判断されるような抜擢人事やその支援体制など今年度以降も積極的な投資を図り、人財が育つ環境作りを強化するとともに市場からも有能な人材を迎え入れやすい環境作りも強化してまいります。

④　コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化

　コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより活用してまいります。これにより、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ります。また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めます。内部管理体制の強化にも注力しており、リスクマネジメントの強化を図ります。定期的なリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じます。また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保します。これにより、持続可能な経営基盤を築きます。

⑤　コンプライアンス体制の強化、意識の向上

　当社グループのコンプライアンス強化と維持を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施します。それらを通じ法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進します。これにより、コンプライアンスに対する健全な企業文化を醸成します。

　以上の施策を着実に実行することで、株式会社グリーンエナジー＆カンパニーグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。