文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの経営方針

　当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。

　当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。

　中期経営計画の２年目である2024年２月期(第14期)の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を指標とし取り組んでまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響は現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　2023年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中期経営計画の初年度である2023年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの計６社となりました。中期経営計画の２年目となる2024年２月期は、工事会社主体の体制を取ることで更なる成長の実現を目指してまいります。

　中期経営計画の数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の４項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

（４）対処すべき課題

　中期経営企画の最終年度における目標達成に向けた施策として３つの重点施策を掲げグループの成長を実現してまいります。

①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）

　事業会社を主体とした中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の　　　強み（各ブランド）を深耕する体制づくりに取り組みます。

②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）

　業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。

③社会的要請への対応（ＥＳＧ）

　上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティの実現に取り組みます。