文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年７月にPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。

　　Purpose（存在意義）

技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する

Mission（社会的使命）

・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する

・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する

・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける

・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける

・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える

　これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略

　当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、「通信基盤ドメイン」については中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。

　一方、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応、そして人工知能（AI）の急速な普及等によるデータセンター需要の拡大など、「企業／環境社会基盤ドメイン」については今後の更なる成長機会が生まれています。

　このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。

〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕

『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。

◇ Change１「人間中心経営」

　・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）

　・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」

　・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革

◇ Change２「事業成長の加速」

　・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）

　　◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速

　　◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大

　　◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化

　　◆海外のデータセンター関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化

　・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）

◇ Change３「利益性トップクラス」

　・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化

　・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化

　・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し

◇ Change４「データインサイトマネジメント」

　・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）

　・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）

　・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）

◇ Change５「ESG 経営基盤強化」

　・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み

　・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創

　・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化

　・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。

　なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率

（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計

　当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。

　また、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。

（注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、事業成長を支える人財成長戦略を推進しつつ、トップラインの拡大と生産性向上を図り、バリューチェーン改革等による「通信基盤ドメイン」の効率化と、街づくり・里づくり／企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、成長領域である「みらいドメイン」分野の拡大に重点的に取り組んでいます。

2025年度は、データセンター関連事業の拡大、太陽光発電、PPA、蓄電池などを含むグリーンエネルギー事業の拡大、そして国際航業、西武建設、ミライト・ワン・グループとの連携強化による三位一体の事業シナジーの更なる発揮と、事業拡大のチャレンジを後押しするビジネスリスクマネジメントの強化に継続して取り組み、2026年度を最終年度とする第５次中期経営計画の達成を目指してまいります。