当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（経営理念）

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

　地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

（経営環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益に支えられ、雇用・所得環境が改善傾向にあり、加えて、コロナ禍からの反動需要などにより、個人消費は緩やかに回復しています。一方、海外においては、経済・物価動向、地政学的リスクや資源・穀物価格の動向など依然として不確実性が高い状況が続いています。

　当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあるものの、インバウンドや国内観光客の増加に伴い個人消費が回復しているほか、雇用情勢も持ち直しつつあります。

　そうしたなか、2024年３月には、２％の物価目標を持続的・安定的に実現できる環境が整ったとして日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。

（対処すべき課題）

　当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、５つの重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

　マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

(3) 経営計画

　当行グループは経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。

「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。

　また、10年後に目指すゴールとして奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し安定した収益基盤の確立を図ります。

（各指標の算定方法等）

・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」

（2024年度アクションプラン）

　当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。

2024年度のアクションプランでは、当行グループの企業価値向上に向けて「収益力の強化」、「純資産のコントロール」、「地元マーケットの活性化」、「サステナブル経営の実践」に取り組みます。