文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標、経営戦略等

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。

（注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。

（３）経営環境

　①市況

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社グループの取り扱う商品である衣料品及び雑貨等に関連するものとして、アパレルファッション市場の動向があります。

　株式会社矢野経済研究所の調査（「2024 アパレル産業白書」）によれば、国内アパレル総小売市場は2017年から2019年ごろまでほぼ横ばいの推移を続けておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による影響により2020年には大きくマイナス成長となりました。しかしながら、2020年から2022年にかけて回復の兆しを見せており、2023年は前年比で103.7％の8兆3,564億円の市場規模となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大等による消費者の購買行動の変化も起きているものと考えており、ECにおけるアパレル産業は堅調に成長しております。具体的には、経済産業省の調査「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の衣類・服装雑貨等のEC化率は22.88％、市場規模は2兆6,712億円となっております。2016年のEC化率は10.93％、市場規模は1兆5,297億円であることから、ECへのシフトが進んでおります。また、2022年の市場規模は2兆5,499億円であり、2023年の市場規模の金額は前年対比で4.76%増加しております。

　この点、当社グループの主な販売チャネルはオンラインストアであることから、当社グループにとって好機になるものと考えております。

②市場の規模

　当社グループの事業はアパレルブランド及びコスメブランドの運営が中心でありますが、取り扱うブランドの特徴として、10〜30代を主なターゲット層としてブランドの展開を行っている点があります。当面は、アパレル事業とコスメ事業で国内の市場開拓を進めつつ、今後はさらなる顧客層の拡大や、アパレル商品、コスメ商品以外の商材による事業展開のほか、海外市場の開拓を目指してまいります。国内市場規模の概算は以下のとおりとなります。

（国内アパレル市場）

　全体：8兆3,564億円

　うち10代から30代：2兆4,773億円（参考：「2024 アパレル産業白書」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局）

（国内化粧品市場）

　全体：2兆4,780億円

　うち10代から30代：7,346億円（参考：「2024年版 化粧品マーケティング総監」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランドポートフォリオの多様化

　当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品への依存度合いを下げ、リスクの分散を図ることが重要であると考えております。ブランドポートフォリオのさらなる多様化のために、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進、自社ECサイトの強化等に取り組むとともに、ブランド運営においては、客観的な撤退基準を設け、基準を充足しない場合には撤退の意思決定を検討するなど、リスク管理を図った上で、ブランド運営を行っております。これらの取り組みにより、規律ある投資とブランドポートフォリオの多様化に取り組んでまいります。

②システム及び物流機能の強化

　当社グループの主要事業は顧客への直販を中心としたアパレル商品の販売事業であることから、安定した事業運営を行うにあたっては、顧客の増加に対応可能な物流機能の強化が重要であると考えております。当社グループのビジネスモデルにおける物流機能には在庫の保管及び入出庫の管理が必要不可欠であり、物流機能と物流コストの最適化を追求することが、経営上、特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの強化による安定性及び効率化に取り組んでまいります。

③商品力の強化

　当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社グループ内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。

④オンライン販売の強化

　当社グループは、アパレル事業の開始当初から、ECを中心とした販売を行ってきました。そのため、ECサイト経由の売上は54％（第７期）と、実店舗等のオフラインを中心とした事業展開を行ってきた一般的なアパレル企業と比べ、高い水準にあります。コロナ禍での消費者の生活様式の変化に伴い、オンライン販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

⑤M＆Aの検討

　当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、日々企業買収の検討を行っております。アパレル業界は様々なニーズにより業界再編が加速する業界であると考えております。第７期は株式会社heart relation及び株式会社えをかくの株式取得、株式会社i.Dからコスメブランド「minum」の事業譲受を実施しましたが、さらに当社グループのブランドポートフォリオにおいて開拓余地のある分野に強みがある企業を買収することを検討しております。M&Aは事業成長や経営資源の獲得を早急に実現でき、当社グループの企業価値を高めることができると考えているため、M＆Aを経営戦略のうちの重要な１つと位置付け、日々案件のソーシングを行うとともに、収益性及び当社グループとのシナジー効果を慎重かつ十分に検討した上で、実施してまいります。

⑥財務基盤の強化

　当社グループは、事業投資及びM&Aを実施する場合は十分に事業の成長性、投資の回収可能性を検討したうえで、一定の財務規律を維持できる範囲で投資を行っております。現状は、財務基盤が揺らぐような状況ではございませんが、さらなる投資余力の確保のために、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との関係強化等により、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥SNSを通じた認知拡大

　当社グループは、Z世代が主な顧客層であり、SNSでの継続的な認知獲得が売上に寄与しているものと考えております。そのため、自社SNSコンテンツの認知拡大が特に重要であると考えております。当社グループはクリエイティブ職の育成と採用の継続的な強化により自社SNSによる発信力を高め、Z世代へのさらなる認知向上に取り組んでまいります。

⑦実店舗販売の強化

　当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、2022年４月より実店舗の運営を行っており、2025年３月には46店舗を展開しております。期間限定店舗を活用して需要の調査を慎重に行った後、SNSでの集客力を活かした小型店舗での展開が中心となっております。当社グループは、東名阪を中心に実店舗の拡大に取り組んでまいります。